トランプ大統領が表明した相互関税の内容を踏まえ今後の見通しをお伝えする。先ほど発表された相互関税では、すべての国に少なくとも10％の関税を課すとした他、貿易が不均衡な国にはさらなる関税を課すとのことで日本は24％、中国は34％、EUは20％の追加関税を課すこととなった。時間外でナイキ・アップルなどが下落している。堀古さんは「トランプ大統領は先ほど会見でアメリカからの輸入品にかけられている関税の率をあげて、それをベースにアメリカが関税率を決めているみたいだが、そもそもアメリカからの輸入品にかけられている税率表の根拠が不明で、不明なものを元にかなり高い関税がかけられている印象で、マーケット関係者から見るとこれは想像を大幅に上回る厳しい関税率の内容になっていると思う。マーケットはマイナス面ばかりを受け止め、漠然とした不透明感につながっている感じがある。なので結果から言うと、関税はアメリカ経済にとってはプラス面とマイナス面がある。それでも少しマイナスなんだが、”お先真っ暗”のような受け止め方はしなくて良いと思う。アメリカの輸入がGDPに占める割合は現在14％だが、先程の発表によるとおそらく25％くらい全品目でかけられる感じなので、14％に25％をかけられると3.5％ほど物価が上がるという計算になるが、実際に発動されると輸入が減少するし、消費者はもっと賢く行動するのでそれよりおそらく低く、感覚的には2.5％くらい短期的に物価が上がるんじゃないかと思う。大統領選前は1.4％ほどの期待インフレ率だったが、いまは3.2％くらいになっている。ただいま言ったように2.5％ほど上がりそうなので市場の期待インフレ率はあすは上がることが予想される。関税というのは導入された1回だけのインフレなので長期には関係ない。プラス面では関税収入がアメリカに入るので、その分だけ財政赤字が改善する。もう1つは輸入品の価格が上昇するため、同じような製品を作っているアメリカの企業がらくして儲けられるようになる。それでもマイナス面が残るというのが、消費者が安く輸入品を得られなくなるのと、”楽に儲ける”というのはそもそも経済のシステム上よくない・非効率というところ。ただ市場がいま受け止めている暗闇というほどのマイナスではない。3.1％赤字ということはもしアメリカが貿易をしていなければアメリカの経済成長率は3.1％上がっていたということになるので、トランプ大統領はそれを狙っている。今回、かなり高関税率になったので、（GDPに占める貿易赤字が）ポーンと減っていく可能性がある。今回は短期で下げて長期でアメリカの貿易赤字を改善し、財政赤字も減らしていくという政策なので、短期の投資家には非常に嫌な展開。特に今はインデックスの投資家が非常に多い。そういう意味では短期的には下げやすい、ただ長期の投資家にとってはちゃんと受け止めれば報道されているような”真っ暗闇”という話ではなく長期的にアメリカ経済を強くするものなので、長期の投資家には有利な展開になるんじゃないかなと思う」などと話した。