大槻さんは「アメリカの個人消費は弱さが目立っていて、トランプ関税に対しての思惑や懸念が聞いてきたということだが、きょうをきっかけにそれがどこまで広がるか。アメリカのカードの利用などに基づく個人消費の動向のグラフでは落ち込みが目立っていて、全体の冷え込みが鮮明になっている。個人消費落ち込みの拡大要因としては逆資産効果、個人ローンの縮小が考えられる。関税でさらに株価が下落すると逆資産効果を生み、消費が減退するとフィードバックされて株価にも影響を与える悪循環が生まれる可能性も排除できない。個人消費の落ち込みが気になるので、これからは個人のバランスシートの状況のデータにも注目しておきたいと思っている。関税の影響って大体35％くらいは価格転嫁とも言われているので、これらが物価上昇にも伝わることを注視していくべきだと思う。」などと述べた。