都内のIT企業で行われたのは、カスタマーハラスメントを想定したデモンストレーション。きょう入社した新入社員が体験。企業の約2割が経験しているという調査もあるカスハラ。東京都や北海道などはきょう、全国で初めてカスハラ防止条例を施行。客や企業などに対し、カスハラを防ぐための対策をとることを責務として定めた。対策のひとつとして注目されているのがAIの活用。きょうのデモンストレーションを行った企業では、客との電話の内容から、カスハラの深刻さを10段階で診断するサービスを提供している。深刻度が7以上の場合は、カスハラに認定され、電話を切る基準に活用できるという。去年11月のサービス開始以降、きょうまでに8社との契約が決まり、問い合わせが増えているという。石井社長は、今回の条例の制定で、企業側から電話を切っていいという考え方が導入され、企業に対して大きいインパクトを与えるのではないかなどと話した。