きょうアメリカのトランプ政権による相互関税が全面的に発動された。きょうの証券取引所では個別企業の値動きを示す株価ボードはどれも下落を示していた。午後1時1分からトランプ政権が相互関税第2弾を発動、日本には24％の関税が課せられることになった。トランプ関税で貿易摩擦が激しくなり世界経済全体に深刻な影響をもたらすのではないかとの警戒感が広がると日経平均株価は一時1700円以上下落、きょうの終値では1300円近く下落した。株価乱高下を受け財務省、金融庁、日銀はきょう夕方為替や金融市場について話す三者会合を開き対応を競技した。9日に発動した相互関税は先週世界各国にかけた10％に加え約60の国・地域に税率を上乗せするもので中でも中国に対してトランプ大統領は厳しい姿勢で臨んだ。アメリカ政府は8日中国の税率を84％に引き上げる大統領令を発令し合わせて104％の関税を課すことを正式に発表、一方でトランプ氏は自身SNSで「中国からの電話を待っている」と交渉に応じる姿勢を示した。対し中国政府は「アメリカが関税・貿易戦争を仕掛け続けるなら断固として最後まで対抗する」とし、日本時間午後8時ごろアメリカからの税率と同等の84％の追加関税を10日からかけると発表した。トランプ氏としてはアメリカの貿易赤字の解消や製造業回復に狙いがあるとみれれるが異例ともいえる関税措置に政府効率化省を率いるテスラCEOのイーロン・マスク氏は関税政策撤回を求めていて政策を推進する大統領上級顧問のナバロ氏を批判した。
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「財務省」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月11日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本おはBiz
- 交渉を担当する赤澤経済再生相は来週アメリカを訪れベッセント財務長官と会談の方向で調整している。円安は日本に物価高をもたらし、円高に是正されるとプラスの面もあるが急激な円高は輸出企業の業績が悪くなる可能性がある。
- 2025年4月10日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
- ゆうがたサテライト（ニュース）
- アメリカが相互関税について90日一時停止をしたことについて林官房長官は前向きに受け止めると認識を示す。また継続される関税については引き続き見直しを強く求めていくと強調した。
- 2025年4月10日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.（ニュース）
- 現金給付の実現の見通しになどついて、専門家に疑問を聞いてみる。現金給付の実現については「まだまだわからない」とひと言、案自体が”生煮え”の状況とのこと。公明党の主張は、現金給付は1回限りでは足りないので、恒久的な措置が必要として「減税」を上げているが、「何税」の減税かは明確にせず。石破首相は、自民党総裁として選挙に勝つための政策の目玉がほしいのではと話した。[…続きを読む]
- 2025年4月10日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルフラッシュNEWS
- トランプ関税の影響で日経平均株価が乱高下する中、昨日財務省・金融庁・日銀が臨時会合を開いた。資金繰り対策などの企業支援に取り組む他、金融市場や金融システムの安定に向けて各国や国際機関と連携していくことを確認した。会合が開かれるのは日経平均株価が1日で4000円以上暴落した去年8月の「令和のブラックマンデー」以来とのこと。
- 2025年4月10日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- 加藤財務大臣はきのう、カナダのシャンパーニュ財務相と電話会談を行い、アメリカの高関税措置などめぐり協議した。両者は関税への懸念や対応状況を共有したという。また、関税措置の発動後も金融市場の安定維持のやめ緊密に協力していくことを確認した。
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