きょうアメリカのトランプ政権による相互関税が全面的に発動された。きょうの証券取引所では個別企業の値動きを示す株価ボードはどれも下落を示していた。午後1時1分からトランプ政権が相互関税第2弾を発動、日本には24％の関税が課せられることになった。トランプ関税で貿易摩擦が激しくなり世界経済全体に深刻な影響をもたらすのではないかとの警戒感が広がると日経平均株価は一時1700円以上下落、きょうの終値では1300円近く下落した。株価乱高下を受け財務省、金融庁、日銀はきょう夕方為替や金融市場について話す三者会合を開き対応を競技した。9日に発動した相互関税は先週世界各国にかけた10％に加え約60の国・地域に税率を上乗せするもので中でも中国に対してトランプ大統領は厳しい姿勢で臨んだ。アメリカ政府は8日中国の税率を84％に引き上げる大統領令を発令し合わせて104％の関税を課すことを正式に発表、一方でトランプ氏は自身SNSで「中国からの電話を待っている」と交渉に応じる姿勢を示した。対し中国政府は「アメリカが関税・貿易戦争を仕掛け続けるなら断固として最後まで対抗する」とし、日本時間午後8時ごろアメリカからの税率と同等の84％の追加関税を10日からかけると発表した。トランプ氏としてはアメリカの貿易赤字の解消や製造業回復に狙いがあるとみれれるが異例ともいえる関税措置に政府効率化省を率いるテスラCEOのイーロン・マスク氏は関税政策撤回を求めていて政策を推進する大統領上級顧問のナバロ氏を批判した。
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「財務省」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年7月16日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタそれが知りたかった！
- 国債の販売を行う岡三証券では参院選は結果が出るまでは超長期国債は楽観視しづらい状況と説明する様子が見られた。10年超の超長期国債は4月以降不人気の状態となっているという。栗原正樹氏は少数与党となれば減税が予想され、この場合財政の悪化に繋がりかねないと話す。国債は不人気であれば価格が下がり金利は上がるのだといい、10年国債の金利は約17年ぶりの水準まで上昇して[…続きを読む]
- 2025年7月15日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.（ニュース）
- 物価高対策について城間記者の解説。給付のみは自民、公明。消費減税・食料品0％は立憲、維新、社民、保守。一律5％は国民、共産。一律0％はれいわ、参政。財源は大きく分けて4つ。税収の上振れ分と税金以外の収入を充てるとしているのが自民、公明、立憲、維新、国民。国債の発行は国民、れいわ、参政。企業・富裕層への課税はれいわ、社民、共産。トランプ関税の行方や国の資産など[…続きを読む]
- 2025年6月22日放送 20:54 - 23:09 フジテレビ
- Mr.サンデーサンデーDOCS
- 参院選を前にした各党の物価高対策について。給付と減税のどちらがいいのか、スタジオのゲストに聞くと石戸諭と山崎怜奈は「減税」、杉村太蔵は「給付」。杉村は「給付でも所得制限をかけるべき」などとコメント。石戸は「本当に困っている人を捕捉する方法がない。住民税非課税世帯等にすると、その中にはそれなりの所得を持つ高齢世帯が多くいる」などとコメントした。各党の公約に掲げ[…続きを読む]
- 2025年6月22日放送 12:00 - 12:55 テレビ朝日
- ビートたけしのTVタックル（ビートたけしのTVタックル）
- 石破総理の現金給付案について東国原英夫、社会学者・古市憲寿、大竹まこと、社会起業家・石山アンジュ、弁護士・結城東輝が議論した。古市は「どの政党も未来について考えていないことが問題。2万円が選挙のためだけに使われるのは信じられない。選挙や経済に効果はあるのか」などと話した。東国原は「今回の給付はマイナンバーカードの普及の意味もある」と指摘。結城は「税収の上振れ[…続きを読む]
- 2025年6月21日放送 18:56 - 21:00 テレビ朝日
- 池上彰のニュースそうだったのか！！池上彰ニュース解説 今どきの常識 アップデート
- 去年、日本の「対外純資産」が世界1位から2位に下がったことがニュースとなった。対外純資産とは海外の工場建設や企業買収といった投資によってプラスとなった資産のこと。日本は約533兆円（出典・財務省）保有し、33年連続で1位だったが、昨年ドイツに抜かれたが、資産額としては6年連続で過去最高を更新し続けている。
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