自動車大手「SUBARU」は来年3月までの1年間の業績予想を、トランプ関税の影響が読めないとして「未定」と発表。関税対策を講じない場合、営業利益が年間で約3700億円押し下げられる可能性があると明かした。SUBARUは世界の年間販売台数94万台のうち、約7割にあたる66万台をアメリカで販売している。ただSUBARUのアメリカでの販売台数の半分近くは日本からの輸出で、今後はアメリカでの現地生産を強化していく方針だという。SUBARUの今年3月までの1年間の決算は営業利益や純利益が1年前と比べそれぞれ10％余り落ち込んだ。業績予想未定の発表を受け、SUBARUの株価は大幅安となった。アナリストは「売られるのは仕方ない。具体的な関税コストが見通せないのでSUBARUは表に出せなかった」とし、その上で「関税により自動車各社は中長期的に現地生産・現地販売への転換を迫られている」などと話した。