10年物国債の利回りが1.595%とリーマンショック以来17年ぶりの高い水準まで急上昇。同時に為替市場では円安も進み、現在1ドル148円台。日本経済新聞論説フェローの原田亮介が解説。与党が参院の過半数「125」を維持するには参院選で「50議席」を獲得する必要があるが、獲得できないかもしれない状況。野党が主張する消費減税などの財政拡張策が現実化すると、財政が悪化するリスクがある。イギリスのトラス首相が減税を掲げて市場の大混乱に直面したこともあった。ドルも円のように下落傾向なので対ユーロでの円相場を見ると、今年に入り10円近くも円安が進んでいる。選挙後には10日ほどでトランプ関税の交渉期限が来る。政治の迷走が続けばさらなる円売りにつながる可能性。衆議院は既に過半数割れ、参議院でも過半数割れとなった場合は石破総理の責任問題が出てくる。政権の枠組をどうするかという根本問題もあるので、関税交渉どころではなくなる可能性もある。自公に第三の政党が加わって衆参ともに過半数が取れる政治の枠組ができないと、決められない政治になる。