アフリカ西部のガーナ。ここで農業支援を行う日本のスタートアップ、デガス。今年度から国連の災害支援チームと連携し、世界で起きた災害の分析を支援する。必要となったのが独自の生成AI。膨大な衛生データを学習し、農業や防災に役立つ世界最高性能のAIを開発するという。きょう都内で開かれた国産の生成AIの開発支援プロジェクトGENIAC（ジーニアック）。デガスを含む24の開発事業者に対し、経済産業省が開発の支援を決定した。医療や建築分野に特化した生成AIの開発を目指すスタートアップの他に、野村総合研究所は金融業界の取引や業務の中で不正を検知する独自の生成AIを開発するという。
今、生成AIをリードするアメリカのオープンAIやGoogle、中国のDeepSeekなどはモデルの大規模化を進めている。AIはパラメーターと呼ばれる数値が大きいほど、計算能力も高く何にでも使える反面、コストがかかるとされる。小規模なパラメーターは守備範囲を狭くすることで効率的に活用できる。経産省が支援する企業の多くが数十億から数百億パラメーターの小規模AIを目指し、数千億以上のパラメーターを誇るオープンAIなどと差別化をはかる。かつてない大規模なAI開発に着手するのが楽天グループ。来月から国内最大級の生成AIを開発する計画が採択された。楽天グループ・ツァイティン専務執行役員は「楽天経済圏やそれ以外にもAIを浸透させようとしている」とコメント。楽天は通販や旅行、通信、金融など世界で70を超えるサービスと20億を超える会員に支えられる楽天経済圏を持っている。ユーザーのデータを楽天AIに学習させ、高性能なAIエージェントとして最適なサービスを提案する狙い。個人の記録をベースにしたパーソナルAIを開発できるという。