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去年3月、トランプ大統領はレアアースの開発を進めるための大統領令に署名。その後、政府はレアアースの鉱山を持つ企業に数十億ドルを投じ、経営判断に関与できる筆頭株主になることを発表。その背景には中国がレアアースの輸出規制を外交カードとして使ってきた実態がある。一方、中国はアメリカからハイテク分野の開発に不可欠な先端半導体の輸出規制を受けてきた。こうした中、中国は科学技術の自立自強を掲げて政府からハイテク関連企業に積極的な投資を行い、アメリカ依存からの脱却を進めてきた。

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米中関係や国際政治に詳しい東京大学教授の佐橋亮さんをスタジオに迎えた。明日から2日間、北京で米中首脳会談が行われる。佐橋さんは、会談そのものへの焦りはないとした上で、トランプ大統領は劣勢となっている中間選挙に向けて目に見える成果が欲しいだろうなどと述べた。

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米中首脳会談を前にした台湾。与党・民進党は防衛特別予算の早期可決を目指していた。日本円で6兆円あまり。アメリカからの武器購入や台湾企業からの無人機調達に充てるとしている。中国が独立派とみなす頼清徳政権は2030年までに防衛費の割合をGDP比5％に引き上げ、防衛力を強化するとしている。背景にあるとみられるのがアメリカ第一主義を掲げるトランプ政権の姿勢。

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佐橋亮さんは、台湾についてトランプ大統領が中国の言葉に言質を与えるようなことがあれば台湾だけでなく日本や周辺諸国にとってアメリカの信頼性に関わるなどと話した。

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