- 出演者
- 桑子真帆 柏木恵
いま、各地で毎週のように固定資産税の課税ミスが発覚。全国の自治体の94％で税額修正が起きている。税金に何が起きているのか、自分でチェックできるポイントも紹介する。
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税理士の松井さんは報道などで固定資産税が間違うケースがあると知って調べたところ、マンション400世帯全てに約10万円の税金が戻ってきた。過大徴収を見抜いた手がかりは固定資産税の評価をするためのマニュアル。建物の固定資産税は全ての部材を点数化して評価額を算出する。松井さんは半年かけてマンション全体を計算し自治体に提出。1年後に自治体から返答があり、固定資産税以外の税や加算金などを含めマンション全体で総額4000万円以上が返還された。こうした固定資産税の修正は全国の94％の自治体で起きている。なぜ課税ミスは起きるのか、人口5万程の自治体で税務を担当していた人物は、高い専門知識が求められる一方で、経験を積めるほど同じ業務に長く関わりにくい実情があると話した。
引き取り手のない建物に多額の固定資産税がかかることも。北海道のある町に住む男性は、相続した建物にかかる年約40万円の固定資産税が高すぎると感じている。20年前に相続したときには既に荒れていて、買い手を探し続けても見つからず、取り壊しには数千万円かかるが、自治体が計算した建物評価額は約2400万円。建物の評価額は、その建物をいま建てた場合の建築費に築年数を加味して計算。たとえ建物の損害が酷くても一律に年数で計算されてしまうことが多く、高く評価されてしまうケースがある。この男性の場合、建物の権利を放棄する制度もなく、今後も固定資産税がかかり続ける。税法の専門家で弁護士の三木さんのもとには、全国から「古い建物の評価額が高すぎる」と相談が持ち込まれている。
固定資産税のミスが起こりやすいのは、リフォームしたときや二世帯住宅に建て替えたときなど。一方で大規模な増築をした場合などは増額の可能性もあるという。
固定資産税を始めとする地方税に詳しい柏木さんが解説する。仕組みの複雑さについて、柏木さんは「戦後、日本経済が発展するにつれ、それに合わせて細かく付け加えていったため複雑な制度になった。公平性を追求した結果このようになっている。実際の価格に連動すると、物価高などで固定資産税も乱高下してしまうことになり、自治体の税収も乱高下してしまうことが起きるので慎重に考える必要がある」とした。
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東京・羽村市納税課では税金の滞納額の増加が問題となっている。大きな理由は物価高。お金が手元にないと差し押さえを行うが、生活を追い詰めるわけにもいかずどこまで徴収するか悩むという。人口約5万4000人程の羽村市は、人口減少やインフラ老朽化などが進み財政に余裕はない。厳しい社会情勢の中、納税者の生活を守りながら滞納を減らしていく難しい舵取りを迫られている。ポイント払い、電子マネー、暗号資産なども徴収のハードルを上げる要因になっている。こうした中、羽村市は滞納者の口座がどの銀行にあるか検索できるシステムを導入。ただ、電子マネー全てを網羅できるわけではない。様々なハードルがある中、羽村市では市民の納得を得やすい形で税の徴収を進める工夫をしている。積極的に取り組んでいるのは空き家の処分。親族に代わって処分の肩代わりをして、資産価値を測定し、空き家をインターネットで公売にかけ、売れたお金を滞納分にあてて残りは親族に渡す。不動産の専門知識やノウハうがなければ納税課でここまではできない。
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税の徴収はどうあるべきか。柏木さんは「納税者の利便性と自治体職員の効率性が必要。電子差し押さえであれば職員の時短になる」などとした。また、「公平・中立・簡素という租税原則がある。公平性は大事だが複雑すぎると担当者も大変で徴税コストもかかるので、バランスをとりながら納税者の納得感を得られるように国も税制をよくしていく取り組みが必要。まずは納税者が仕組みを知ることが第一歩」などと話した。
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