税理士の松井さんは報道などで固定資産税が間違うケースがあると知って調べたところ、マンション400世帯全てに約10万円の税金が戻ってきた。過大徴収を見抜いた手がかりは固定資産税の評価をするためのマニュアル。建物の固定資産税は全ての部材を点数化して評価額を算出する。松井さんは半年かけてマンション全体を計算し自治体に提出。1年後に自治体から返答があり、固定資産税以外の税や加算金などを含めマンション全体で総額4000万円以上が返還された。こうした固定資産税の修正は全国の94％の自治体で起きている。なぜ課税ミスは起きるのか、人口5万程の自治体で税務を担当していた人物は、高い専門知識が求められる一方で、経験を積めるほど同じ業務に長く関わりにくい実情があると話した。
引き取り手のない建物に多額の固定資産税がかかることも。北海道のある町に住む男性は、相続した建物にかかる年約40万円の固定資産税が高すぎると感じている。20年前に相続したときには既に荒れていて、買い手を探し続けても見つからず、取り壊しには数千万円かかるが、自治体が計算した建物評価額は約2400万円。建物の評価額は、その建物をいま建てた場合の建築費に築年数を加味して計算。たとえ建物の損害が酷くても一律に年数で計算されてしまうことが多く、高く評価されてしまうケースがある。この男性の場合、建物の権利を放棄する制度もなく、今後も固定資産税がかかり続ける。税法の専門家で弁護士の三木さんのもとには、全国から「古い建物の評価額が高すぎる」と相談が持ち込まれている。