イラン情勢をめぐり、独自の存在感を示しているのが中国。国内ではAIなどの先端技術の開発が加速する一方、若者の失業率は高止まりしている。

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アメリカ中国毛寧

オープニング映像。

中国の国民的番組では最先端の人型ロボットが出演し、事前に組み込まれた動きを披露していた。前年と比べ、動きは格段に向上している。中国国内では完全無人タクシー、無人配送車の利用が拡大。2030年までにAI関連の産業規模は230兆円以上にのぼるとされる。中国のシリコンバレーと評される深センのロボット開発企業には習近平国家主席、李強首相が視察に訪れる。また、天津のロボット関連企業の工場内ではロボットに繊細な力加減を覚えさせるため、特殊な手袋を装着した作業員が同じ動作を繰り返すことでデータを収集。一方、不動産不況で中国経済は減速し、若者の失業率は16％超にのぼる。若者たちの受け皿の1つとなっているのが配達員だが、競争の激化で単価は減少。インタビューに応じた若者は「6時間以上働いて、200元（約4600円）ちょっと」と話す。

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中国は35年までに科学技術強国を目指すと掲げているが、不動産不況、地方の財政難といった構造的問題に手がつけられていないという。

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中国共産党学習院大学習近平

日本で食べ放題の焼肉チェーンなどを展開する企業ではデフレ時代に培ったノウハウを中国でも活かしている。メニュー数を絞ることで、食材の数は最小限。中国国内で高まる、食の安全性にも対応している。また、堀誠氏は「中国はネット上だと、かなり正直に書く文化がある。次に販売するものの方向性を決める上で、すごく重要」などと話す。対照的に自動車業界は苦戦を強いられている。広州に進出する電子機器受託メーカーは医療分野に商機を見出そうとしている。

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上海（中国）広州（中国）

25年の暮れから日中関係が悪化するなか、日中製品の不買運動は起きていないという。統計上、日中間の貿易額は増えている。ただ、中国政府による規制強化で、日本に対する経済的な圧力は強まっている。

イラン停戦に向け、中国政府は関係国の外相と電話会談を行い、ロシアのラブロフ外相が訪中予定。江藤名保子教授は中露、北朝鮮、イランの連携は深まっていると推測する。また、中国はヨーロッパ各国の首脳を招き、江藤教授は「アメリカ、ヨーロッパを引き離し、中国に引き寄せようと外交攻勢をかける段階」と語る。中国は国際秩序の再編を企図しているが、他国にとって望ましいものとは言えないという。

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