日産自動車はきょう主力工場の1つである横須賀市の追浜工場など2つの工場で車両の生産を終了すると発表。経営再建に向けたリストラ策の柱だが従業員の雇用や地元経済の影響は避けられない見通し。車両工場の削減や統合は、これ以上行わないとしているが、今回の決定は反転攻勢につながるのか。急遽会見を開いた日産。追浜工場は「ノート」や「ノートオーラ」を生産していたが2027年度末までに終了し、子会社の日産自動車九州に移管する。さらに日産車体湘南工場についても、2026年度末に生産を終了すると発表。今回の決定は日産の経営再建策Re：Nissanの一貫。中国を除く世界の生産能力を350万台から250万台に削減し、新車販売の低迷で低下している工場稼働率を改善する方針。黒字化の目安とされている稼働率は80％。調査会社マークラインズによると追浜工場の去年の稼働率は44％。移管すれば、日産自動車九州の稼働率は100％に達する見込みだという。追浜工場で働く、約2400人の従業員は生産終了の2027年度末まで勤務を継続。その後の雇用について、日産は労働組合と協議するとしている。地元商店街からは不安の声が。日産幹部は「追浜の件はエスピノーサ社長と側近だけで決めていた。社長は地元などと一切調整していないと明かした」とコメント。ホンダや台湾の鴻海精密工業との協業が浮上する中、合弁会社の設立や委託生産の検討は進められていないという。EV生産について鴻海幹部は「話せるときになれば話す」とコメント。