トランプ関税をめぐる日本とアメリカの交渉が急転直下、合意に達した。アメリカが25％と宣言していた相互関税や自動車などへの関税が15％に引き下げられるが日本経済にはどんな影響があるのか。今回の交渉では日本政府は最大で合計5500億ドル（約880兆円）を出資・融資などを行い、日本企業によるアメリカへの投資を促すことで合意した。これまでに関税交渉で合意した国はイギリス・ベトナム・インドネシア・フィリピンそして日本の5か国。アメリカとの貿易額が黒字となっている国の中では最も低い税率で合意できたかたち。今回の合意を受け日経平均株価は1000円を超える上昇、終値は前の日より1396円高い4万1171円、今年の最高値を更新した。ただ関税が引き下げられても手放しでは喜べないという。北陸軽金属工業の佐々木毅社長は「最終的には（自動車メーカーが）開発費や予算を削減することが当然予想される」と話す。またトランプ大統領がこだわっていたのがコメ市場の開放。日本は年間77万トンを関税なしで輸入しているミニマムアクセス米の枠内でアメリカからの輸入を増やすとしている。大和総研は今回の15％の合意について長期的には家計や企業活動に影響が及ぶことに違いないと指摘、経済界からも政府に経済対策を求める声が上がっている。