内閣府はきょう今年度の経済財政白書を公表、日本経済について賃金と物価が上昇する好循環が「定着しつつある」として、デフレに向けた歩みは着実に進んでいるとの認識を示した。一方、個人消費については「物価高を上回る賃上げの実現が何よりも重要」と継続的賃上げの必要性を改めて強調した。またアメリカのトランプ政権による関税措置については日本経済を下押しするリスクとなっているとして「影響について十分に注意する必要がある」と警戒感を示した。