アメリカのトランプ大統領は関税措置をめぐり事実上の交渉期限としてきた来月1日を前に交渉がまとまらなかった国や地域への税率が15％から20％の範囲になるとの認識を示した。これまでに合意に至ったのは日本やイギリス、ＥＵなど6つの国や地域のみ。残る国の中で最大の懸念が中国だ。現在、スウェーデンのストックホルムでは3回目となる米中の閣僚協議が開かれていて、アメリカからはベッセント財務長官、中国からは何立峰副首相が参加し、日本時間今日午後5時過ぎに2日目の協議が始まった。米中の関税をめぐっては5月にお互いの関税を115％引き下げることで合意。このうち24％について90日間停止したうえで交渉を続けていて来月12日にその期限を迎える。アメリカ側は制裁対象のロシアやイラン産の原油を中国が購入していることを問題視する一方、中国側は合成麻薬フェンタニルのアメリカへの流入を理由とする20％の関税の見直しなどを求めている。初日の協議は5時間以上行われたが声明はどちら側からも出されていない。ロイター通信によるとこのあと記者会見を開く見通しだという。
今回の協議について丸紅経済研究所の今村卓社長は「米中首脳会談のお膳立てになる」とコメント。複数のアメリカメディアは10月末から韓国で開かれるＡＰＥＣアジア太平洋経済協力会議で米中トップが会談する可能性があると報道。一方、米中首脳会談についてトランプ大統領は自身のＳＮＳで「あくまでも、習近平国家主席から招待があった場合のみ米中首脳会談は実現する」と主張した。今村社長は、この投稿に中国に対するトランプ氏の本音も見え隠れすると分析している。