日本政策投資銀行は今日、今年度大企業が計画している国内の設備投資額が前年度実績比14.3％増の22兆7130億円となる見通しと発表。製造業でEVや脱炭素関連の投資が増える見通し。アメリカの関税政策を受け生産や輸出の拠点を中国から日本や東南アジアに移す動きもみられた。