TVでた蔵トップ>> キーワード

「鈴木総務会長」 のテレビ露出情報

自民党は森山幹事長をはじめとした党幹部が相次いで辞任する意向を表明し「辞任ドミノ」ともいえる状況となっている。横堀官邸キャップは「森山幹事長が辞任すればですね政権運営は極めて厳しくなる。森山幹事長は野党とも太いパイプを持っているので衆参両院で少数与党となった石破政権にとってはまさに他に代わりがいない。石破総理は適切に判断すると述べた上で余人を持って代えがたいと強調した。今のところ森山幹事長は一定期間は幹事長の職を続け、いずれ辞任するとみられているが石破総理としても辞めて欲しくないというのが本音だろう」と指摘。一方、石破総理自身は「今日はしかるべきときに決断する」と述べた。横堀官邸キャップは「最近支持率が上昇していることも背景にあり、総理は続投する方向だ。世論の動向も見極めながら今は耐える姿勢だと見ることもできる」とコメントした。しかし、党内には石破総理をやめさせて総裁選を前倒しすべきだという声も強くある。同じ最新の世論調査では総裁選を前倒しすべきかという問いに対し前倒しすべきとは思わないが52%に達し前倒しすべきは39%にとどまっている。この調査結果には石破総理本人も相当関心を寄せていたという。もし総裁選を実施するとなった場合でも石破総理が立候補するということは可能だが、ある政権幹部は「事実上のリコールなんだから退陣せざるを得ない」と述べており石破総理の立候補には否定的な考えを示している。
石破総理の支持率が上昇する中、総裁選は必要かどうか、原田亮介は「必要だと思うが、党内の意見も割れている。政治と金で問題になった議員だが石破おろしの声を大きく上げて、それが今、判官贔屓もあって総理応援することになってると思う。ただ10月に開かれるだろう臨時国会を森山さん抜きに石破さんが乗り切れるかどうかっていったら大変ハードルが高い。」と公明党に加えて別の党と連立を組まないと安定する政権になれないという。しかし、国民民主や参政党は与党批判で議席を増やしたこともあり、いきなり与党に転じると「裏切られた」と感じてしまう。原田亮介は「ポイントは維新の会を引き込めるかどうかだと思う。そのために総裁選が行われるとなれば維新が担ぎやすい総裁は誰かっていうことも焦点になるかもしれない」と指摘した。横堀キャップは「自民党内ではやはり連立を拡大するということであれば維新が組みやすいのではないかという声が聞かれている。改革志向というところで共通しているという点で総裁は小泉農水大臣がいいのではないかという声も聞かれている」とコメント。原田亮介は「結局、自民党総裁はもはや1人では仕事ができない。多党連立をまとめる能力があって初めて仕事ができる。ヨーロッパでは当たり前のことがこれから日本でも続くということだと思う。」と指摘した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年8月5日放送 19:00 - 19:32 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
食料品の消費税を2年間1%に下げるという政府の基本方針について、自民党内では異論がくすぶっている状況とみられるそう。おとといの自民党の会議では賛成意見が反対・慎重意見を大きく上回ったが「賛成幹部が賛成議員に声をかけ会議参加を促した結果では」という見方も。鈴木幹事長も「財源の明確化を」と政府にクギを刺した。党幹部の1人は「いろいろ思っている人もいるだろう」と話[…続きを読む]

2026年8月5日放送 16:30 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネル(ニュース)
高市総理は公約を守るとしているが、今後は減税をしていくための法律を通さなければいけない。財源は赤字国債に頼らず確保するという。想定される財源は補助金などの見直し、歳出・歳入の見直し、税金以外の収入など。2年後には責任をもって元に戻すという。

2026年7月30日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
自民党臨時役員会にて高市総理は食料品の消費税減税を指示した。来年4月から2年間に限り1パーセントになり、1パーセント分を中低所得者への給付にあてるという。これにより消費税実質0の実現の方針。衆院選の公約により消費税減税の検討を加速するとした自民党。、超党派の国民会議で議論も意見の隔たりは埋まらなかった。総理が税について具体的方針を示すのは異例。党内からは異論[…続きを読む]

2026年7月30日放送 13:50 - 15:42 フジテレビ
とれたてっ!(最新ニュース)
青山さんは「公約で掲げた総選挙から5ヶ月半、そして国民会議も6月中にはまとめるということだったのに、そこからも1ヶ月遅れている。これはこのところの支持率低下の要因になっていると思う。」などとコメント。

2026年7月28日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
政府は来年4月から2年間、飲食料品の消費税率を1%に引き下げる方針を決めた。自民党本部では先程から消費減税を巡る議論が行われているが、反対意見も出る見通しだ。高市総理は国民会議での減税案と給付案を併記した中間報告を明日、受け取る。その後、自民党内の意見集約をはかる考えだ。しかし、会合では異論が相次いだ。党内からは給付のほうが早い等の反対意見が出た。高市総理は[…続きを読む]

© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.