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「石破総理」 のテレビ露出情報

自民党は森山幹事長をはじめとした党幹部が相次いで辞任する意向を表明し「辞任ドミノ」ともいえる状況となっている。横堀官邸キャップは「森山幹事長が辞任すればですね政権運営は極めて厳しくなる。森山幹事長は野党とも太いパイプを持っているので衆参両院で少数与党となった石破政権にとってはまさに他に代わりがいない。石破総理は適切に判断すると述べた上で余人を持って代えがたいと強調した。今のところ森山幹事長は一定期間は幹事長の職を続け、いずれ辞任するとみられているが石破総理としても辞めて欲しくないというのが本音だろう」と指摘。一方、石破総理自身は「今日はしかるべきときに決断する」と述べた。横堀官邸キャップは「最近支持率が上昇していることも背景にあり、総理は続投する方向だ。世論の動向も見極めながら今は耐える姿勢だと見ることもできる」とコメントした。しかし、党内には石破総理をやめさせて総裁選を前倒しすべきだという声も強くある。同じ最新の世論調査では総裁選を前倒しすべきかという問いに対し前倒しすべきとは思わないが52%に達し前倒しすべきは39%にとどまっている。この調査結果には石破総理本人も相当関心を寄せていたという。もし総裁選を実施するとなった場合でも石破総理が立候補するということは可能だが、ある政権幹部は「事実上のリコールなんだから退陣せざるを得ない」と述べており石破総理の立候補には否定的な考えを示している。
石破総理の支持率が上昇する中、総裁選は必要かどうか、原田亮介は「必要だと思うが、党内の意見も割れている。政治と金で問題になった議員だが石破おろしの声を大きく上げて、それが今、判官贔屓もあって総理応援することになってると思う。ただ10月に開かれるだろう臨時国会を森山さん抜きに石破さんが乗り切れるかどうかっていったら大変ハードルが高い。」と公明党に加えて別の党と連立を組まないと安定する政権になれないという。しかし、国民民主や参政党は与党批判で議席を増やしたこともあり、いきなり与党に転じると「裏切られた」と感じてしまう。原田亮介は「ポイントは維新の会を引き込めるかどうかだと思う。そのために総裁選が行われるとなれば維新が担ぎやすい総裁は誰かっていうことも焦点になるかもしれない」と指摘した。横堀キャップは「自民党内ではやはり連立を拡大するということであれば維新が組みやすいのではないかという声が聞かれている。改革志向というところで共通しているという点で総裁は小泉農水大臣がいいのではないかという声も聞かれている」とコメント。原田亮介は「結局、自民党総裁はもはや1人では仕事ができない。多党連立をまとめる能力があって初めて仕事ができる。ヨーロッパでは当たり前のことがこれから日本でも続くということだと思う。」と指摘した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年8月9日放送 19:00 - 21:00 フジテレビ
千鳥の鬼レンチャン男女混合4×200mリレー サバイバルレンチャン
14チームが男女混合4×200mリレー。まもなく第6レース。

2026年8月7日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングきょうのトップNEWS
きのう広島の平和記念式典に参加した高市早苗総理大臣は非核三原則を堅持していると強調。「堅持しつつ」などと表現した歴代総理に対し高市総理は「堅持している」と現状の事実関係を説明するにとどめた。対面した被爆者からは不安の声もあがっている。

2026年8月6日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
原爆の日の高市首相の挨拶について池上彰氏が解説。高市総理は「我が国は非核三原則を堅持しており」という言い方で日本の現在の状況を客観的な言い方で話した。これまでは「堅持しながら」「堅持して」という言い方をし、「非核三原則を堅持し」と自らを主語として発言し意思を示してきた。高市総理は非核三原則の今後のあり方については言及を避けたようにも見える。背景には政府内で非[…続きを読む]

2026年8月5日放送 23:00 - 23:56 TBS
news23voice23
食料品の消費税1%が始まるのは来年4月予定で、そこから2年間限定措置。政府はその後所得に連動した給付を行うとしている。食料品の消費税1%について街の人にインタビューすると「助かります、後にしわ寄せがあるのかなというのはあるけど」「財源が大丈夫なのか、素直に嬉しいとは思えない」「人気取りみたいな感じでやっても根本的なところは解決しない」などの声。自民党内からも[…続きを読む]

2026年8月5日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショー(ニュース)
視聴者からLINEで質問・意見を募集している。パネルコーナーはTVer・ABEMAで配信中。
先月30日高市総理が消費減税について正式に表明した。党内理解について「必ずご理解を賜われるものと考えている」と話した。自民党内では賛否が分かれている。食料品消費税実質ゼロの世論調査では賛成が53%反対が36%。
自民党税制調査会と社会保障調査会の合同会議が行われ[…続きを読む]

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