自民党の勝利を受けてあすからどうなるのか。今回の選挙戦で与党は食料品の消費税率を2年間ゼロにする検討を国民会議の場で加速するとした。選挙戦の中で高市総理は「総理大臣としては来年度中の実現を目指す」と発言した。三井住友DSアセットマネジメントの市川氏は「公約だけではなんとも言えない。マーケットが安心できるような財源を示すことが大事。金利上昇は財政政策へのアラート機能だと思ってほしい」、野村総研の木内氏は「消費減税の実現は可能性としては高くないと思う。円安でホクホク発言で金融市場を不安定にする要因の1つになった。“責任ある”を説明しないといけない」などとしている。小栗泉は「高市総理は選挙期間中減税の議論を封印した。自民党内には麻生副総裁を中心に財政規律を重視して消費税減税に反対するという人も根強くいる。本当にできるのか不透明」、石川真史は「壁は大きく2つ。国民会議の姿が見えてきていない。外食産業は10％の差がでてしまうため、大反対という厳しい声もある。もう1つは財源。租税特別措置を見直すと言っているが、住宅ローン減税といった暮らしに身近なものもある。どう仕訳して財源を見つけていくかが課題」、米重克洋は「マーケットの壁と世論の理解がカギになる」などとコメントした。また、「トラス・ショック」について石川は「日本では起きないという見方が大きい。日本の国債を所有しているのはトラス・ショックのときのイギリスと違って日本の場合は国内の金融機関が所有しているので」などと話した。
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「麻生副総裁」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年5月16日放送 11:45 - 11:59 TBS
- JNNニュース（ニュース）
- 中東情勢によるエネルギー価格の上昇を受け、政府はガソリンなどへの補助を現在行っているほか、夏の電気・ガス料金補助も行う方針。高市総理はきのう、自民党の麻生副総裁らと今後の政権運営について協議しており、複数の政府与党関係者によると、今年度予算の予備費1兆円では財源が不足する恐れがあるため、高市総理は来週にも補正予算案編成を検討するよう指示する方針。
- 2026年5月16日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 中東情勢によるエネルギー価格の上昇を受け政府は支援策を行っていて、夏にかけて更に値上がりが見込まれる電気・ガス料金への補助も検討中。野党側は支援策の実施にあたり補正予算案の速やかな編成を求めていて、与党内側からも同様の意見が出ている。高市首相は自民・麻生副総裁や鈴木幹事長らと会談し編成の必要性について協議。政府は予備費を積み増すことも含め検討。
- 2026年5月16日放送 5:00 - 5:10 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース）
- 中東情勢によるエネルギー価格の上昇で政府はガソリンの小売価格を1Lあたり170円程度に抑制するなど軽油・重油を含む支援策を行っていて、夏にかけてさらに値上がりが見込まれる電気・ガス料金のへの補助の実施も検討している。野党から支援策の実施にあたり補正予算案の速やかな編成を求める意見がデていて、与党内から影響が長引いた場合、編成が必要になるとの声が出ている。高市[…続きを読む]
- 2026年5月10日放送 9:54 - 11:35 TBS
- サンデー・ジャポン（ニュース）
- 麻生副総裁・小泉防衛大臣・小林政調会長・茂木外務大臣らが国力研究会を立ち上げた。室井デスクは「官邸と自民党のコミュニケーション不足が指摘されている中で、麻生副総裁らがオール自民党として高市政権を支えていきたいという意図だと思う」、「ただ高市総理が党内基盤が脆弱な面もあることから、来年の総裁選を念頭に高市陣営が麻生副総裁に協力を求めた政局的な動きも感じられる」[…続きを読む]
- 2026年5月7日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
- news zero（ニュース）
- 自民党内で高市首相を支えるグループが近く発足する方針。名称は「国力研究会」。首相に近い麻生副総裁、茂木外相、小泉防衛相、小林政調会長らが発起人。憲法改正や皇室典範改正などの看板制作実現に向け党側の理解を深め政権基盤を強化したい考え。来年の総裁選での無投票再選につなげる狙いもあるとみられる。
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