公明党 岡本三成の質問。 岡本三成は、「今年の骨太の方針の中に政府系ファンドをイメージし、公的部門が保有する資産についてその保有目的等も踏まえつつ運用改善や有効活用の有用性を検討するとある。これは閣議決定されているので公明党が連立を離脱した今も有効な政府文書だとの認識でよいか」と質問。高市首相は、「有効な文書である」と回答。岡本三成は、「GPIFの現在の戦略は世界トップクラスでアメリカ・ヨーロッパの法人も追いつけないくらいのものを作り上げているのでこれをぜひ活用したい。まずGPIFの25年のパフォーマンスをどう評価しているか」と質問。高市首相は、「年金財政上必要な運用利回りを収益率をちゃんと確保している、市場平均収益率と比較しても遜色ない運用となっている。この間世界経済は長期的に見ると成長を続けており、GPIFは長期分散投資を通じて世界全体の成長の果実を得て収益を上げて年金財政にプラスの影響を与えていると評価している」と回答。岡本三成は、「GPIFの歴史上キャッシュフローがマイナスになったことはない、恒常的に恒久財源として毎年10兆円くらいは見込めるし半分使ったとしても5兆円くらいは使える可能性があるというのが今公明党がイメージしているジャパンファンド。自民党・立憲・国民民主・参政党からも一緒に取り組みたいとの声があり超党派で議論を始めたい、ジャパンファンドをぜひ実現したいがどうか」と質問。片山さつき財務大臣は、「まずは研究を始めていただき超党派の議員連盟に期待する、海外の政府系ファンドについても一部検討はしており、成熟国家としては運用で稼ぐ視点は非常に重要なので安全性の判断をしたうえでこういった前向きな提案についてぜひ今後もご検討いただきたい」と回答。高市首相は、「資産の運用にあたっては安全性を担保したうえでリスクとリターンの関係性、運用しないことによる機会費用などの問題意識は共有できる、ジャパンファンドの検討に入るということで楽しみにしている、制度設計したら教えてください、こちらも情報提供に協力する」と回答。岡本三成は、「仮に自由に使える恒久財源が毎年5兆円使えるとしたら何に使いたいか」と質問。高市首相は、「自民党には怒られるかもしれないが食料品の消費税率をずっとゼロにするとか、危機管理投資で民間投資だけで足りない部分にはしっかり投資していきたい、特に科学技術分野を強くしないといけないのでそこにつっこめるとありがたい」と回答。
公明党 岡本三成の質問。 岡本三成は、「物価高対策について色々なメニューが報道等でなされているが今明らかになっているものでは不十分だと思っているがどういう評価で今後さらにどう取り組んで頂けるか」と質問。高市首相は、「規模感は明快には言えないがそれなりの規模を想定している。電気・ガス料金については深堀りさせてもらう。官発注の請負契約の単価を適正化していく、医療・介護では診療報酬や介護報酬の改定を待たずに先にお金を入れていく。重点支援地方交付金についてはニーズに合わせて相当知恵を絞って頂かないといけない、それなりの規模で考えている。中小・小規模事業者の賃上げではキャリアアップ助成金の活用の促進、業務改善助成金の拡充、生産性向上支援・省力化の投資なども推進するなどを今のところ物価高対策として考えている」と回答。 岡本三成は、「日本全国全ての国民が水道を使っている、重点交付金の推奨事業の中に水道料金の基本料金無償化または値下げを入れてもらいたいがどうか」と質問。高市首相は、「国土交通省から自治体に対して重点支援地方交付金は水道事業に活用可能であり地域の実情に応じて検討を進めるよう呼びかけはしている、基本料金無償化を既に実施している自治体もあると承知している。推奨メニューにあらためて入れて再周知することを検討する」と回答。岡本三成は、「1年数カ月前には2000円台だった5キロのコメの値段が全国平均4300円、東京だと5000円近くする。コメの値段が消費者として総理にどのように映るか教えてください」と質問。高市首相は、「昨年に比べるとうんと高い、生産者の再生産が可能でかつ消費者にも理解が得られる価格水準に落ち着くことが重要だと考える」と回答。岡本三成は、「ガソリン代は国民生活に必要不可欠だということで何兆円もの補助金を入れてきた、ガソリンに補助金を入れられるならコメにも補助金を入れて店頭価格を500円くらい下げるような予算付をしても納税者は喜ぶと思うがどうか」と質問。鈴木憲和農林水産大臣は、「どうやってやるかが大事、ガソリンと比べるとコメの流通業者数が膨大で流通業者に個別に補助金で支援する方法が即効性の点で慎重な検討を要する、もう一点仕入価格自体が一律でないため、様々なやり方検討しているが結果としてコメも含めた物価高に対しては地域の実情に合った的確な支援をできるよう重点支援交付金の拡充を検討しており、おこめ券の手法についても検討していきたい」と回答した。
公明党 岡本三成の質問。 岡本三成は、「奨学金の企業の代理返済について文科省の仕事だとせず経産大臣からあらゆるチャンネルを使ってそういう選択肢があることを企業に伝え若い方の毎月の暮らしが良くなるような協力を経産大臣にお願いしたいがどうか」と質問。赤澤亮正経済産業大臣は、「奨学金の代理返済制度は極めて重要、経済団体や中小企業支援機関を通じた広報に加え650を超える企業の経営層が参加するコンソーシアムでの周知などに取り組んでいる。引き続き文科省と密接に連携して更なる周知に全力で取り組んでいきたい」と回答。岡本三成は、「様々な枠で支援することが出来ない方たちに対して奨学金減税も実現して頂きたい」と話した。