国民民主党の田中健委員は「2022年以降物価が高騰している日本経済の現状はインフレといっても良いのではないか」など質問し、高市総理は「経済学的に物価上昇が続く現状はインフレと言えるが、賃金上昇が伴っていない以上デフレを脱却しているとは考えていない」など答えた。
田中健委員は「積極財政を掲げている総理の任期中の増税というのは考えていないという認識で良いか」、「経済の活性化については消費税の減税が有効だと考えるが、総理の消費税に対する考え方を伺いたい」、「消費税を単一化すればインボイスを廃止できると思うが、総理の考えはどうなのか」、「インボイスは多くの負担をフリーランスが感じていて、価格転嫁が出来ていないという声も上がっていて、負担軽減措置終了後の見通しについて話を聞きたい」など質問し、高市総理は「責任ある積極財政で税率を上げずとも税収が上がるというサイクルを作っていきたいが、税制は税負担の公平性の確保や所得再分配性の向上など様々な側面があり、そういったことからの見直しはあり得る」、「経済活性化のために一定程度の消費減税が有効になり得る可能性もあると思うが、消費税が人口変化に左右されずに安定的な税収をもたらす税であることや、社会保障などによって還元されていることなども考慮して考えるべき」、「インボイスは消費税の課税率を正しく行うために導入されたもので、仕入先で課税されていることの証明としてもインボイスが必要なため単一化すれば無くなるというものではない」、「負担軽減措置については延長を求める声もあることも承知していて、消費者の納めた消費税が100％納税されていないという視点も含めて議論して決めていきたい」など答えた。
田中健委員は「中小企業の賃上げ支援のために政府としてはどういった政策案を考えているのか」、「政府として中小企業を支援するうえで、投資額以上の償却を認めるハイパー償却税制を導入するべきではないか」、「2020年代に1500円を目指す目標があったが政府として言いっぱなしな部分が多く目立ったが、この部分は政府として方針を変えるという認識で良いのか」、「再エネ賦課金の単価は導入以降ずっと上昇傾向にあり、国民の許容範囲が超えているとの指摘もある中で廃止をして電気料金を下げるべきではないか」など質問し、高市総理は「継続的に賃上げできる環境を整備するために価格転嫁と適正取引の徹底や、M＆Aの環境整備などを通じて支援していきたい」、「政府としてはキャッシュフローの改善や税負担軽減が見込まれていて、様々な議論を経てハイパー償却税制導入や海外の事例も分析して議論を深めていきたい」、「様々な事業主体・地域の状況がある中で一律の目標を宣言するよりかは、賃上げできる環境を整備していくことが政府として取り組むべきことだと考えている」、「経済産業省の審議会で議論したうえで検討をしていきたく、今後はペロブスカイト太陽電池の導入拡大にあたってどういった支援が必要であるかということも含めて検討を進めていきたい」など答えた。