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「国民民主党」 のテレビ露出情報

国民民主党・新緑風会の川合孝典が質問。労働時間規制について、緩和の検討を総理が今回指示した背景にある総理の課題の認識は。高市総理が回答。十分な賃金が貰えないことで届け出をせずに副業してしまう方がいるなどを踏まえて、働き方の実態とニーズについて検討を深めていきたい。川合孝典が質問。もっと働きたいと主張する人がどういった職種をイメージしているのか。上野賢一郎が回答。現在のところ特に業種を申し上げる状況ではない。川合孝典が質問。過労死等に関する支給決定件数などの推移によると、働き方改革を行うことで労働時間の見直しを行い長時間労働を是正して過労死やメンタルヘルス対策を行うという法改正が行われたにも関わらず、過労死や労災申請認定件数などそれぞれが増えている。この事実関係について総理はどのような認識か。高市総理が回答。近年の傾向としては精神障害が年々増加しており、自殺以外の事案が増えている。女性が男性を上回り、業種では医療・福祉が多い。精神障害の要因は上司とのトラブルを始めとする対人関係が全体の4割以上を占めるとしている。 川合孝典が質問。なぜ増えているのか、増えていることに対してどのような認識なのか。上野賢一郎が回答。医療や福祉分野が多いことについては事故や災害を目撃したことやハラスメント等の要因で精神障害にかかった報告を受けている。自動車運転従事者の脳・心臓疾患の認定が高い水準にあることも分析されている。
川合孝典が質問。働き方改革について、改めて趣旨や目的について確認を取りたい。。岸本武史が回答。働き方の健康確保、仕事と子育てを無理なく両立させること、女性や高齢者が働きやすい環境を整備することなどが趣旨目的。川合孝典が質問。働き方改革の実現に向けた取り組みについて現時点での高市総理の評価は。高市総理が回答。生産年齢人口が減少する中で女性や高齢者の参加が進んだという一定の成果がみられている。他方、過労死等の件数は近年増加傾向している。川合孝典が質問。産業界毎に働き方改革の取り組みにばらつきがあることについて総理の認識は。高市総理が回答。法律の趣旨に則って、遵法をして政府の方も啓発をすることが重要。川合孝典が質問。賃上げについて、この3年間も実質賃金はマイナス傾向が続いているが、この状況の中で個人消費が抑制されることで結果的に持続的な賃上げの障害となっている。政府は実質賃金の上昇を実現するため、どのような具体的な対策を講じようとされているのか。高市総理が回答。地方交付金を活用した中小企業を始めとする賃上げ環境の整備やガソリン価格の暫定税率の廃止などを行っていく。
川合孝典が質問。近年の企業の利益剰余金の動向について。木村秀美が回答。法人企業統計調査における利益剰余金の金額は、金融業・保険業を除く全産業で直近の令和6年度では約637.5兆円となり、前年度からは約36.5兆円増加し、5年前からは約162.5兆円増加している。川合孝典が質問。政府が賃上げ促進税制などで企業に分配を流しても労働分配率が上がっていない事が数字にでているが、なぜだと思っているか。城内実が回答。背景として挙げられるのは企業部門がコストカットを行ってきた結果、収益の増加に比べて賃金や将来の成長のために必要な投資が抑制されたことにある。1重点支援地方交付金を活用した賃上げを行う中小企業の後押しなどを活用していく。川合孝典が質問。労働分配率を見る限り賃上げ促進税制の政策効果は限定的だが、赤沢大臣としてはどのように検証しているのか。赤澤亮正が回答。アンケート調査結果に基づいた分析や経済産業研究所とも協力をし、統計分析書を用いた効果分析を進めている。
川合孝典が質問。労働分配率の是正に向けて追加的な政策が必要だと思うが、総理の認識は。高市総理が回答。コーポレートガバナンスコードを改定して企業が経営資源を株主の還元のみならず、働いてる人も含めて適切に配分することを促す。川合孝典が質問。価格転嫁について、中小への価格転嫁が遅れているが、この問題と改めてどう向き合っていくのか。高市総理が回答。国や地方自治体から民間への請負契約単価は物価上昇などを踏まえて適切に見直す。また、管工事を含め価格転嫁、取引適正化の協力に後押しをする。川合孝典が質問。価格交渉促進月刊について年2回を上司監視に変えることで監視を強化必要があるのではないか。赤澤亮正が回答。全国47都道府県に設置した下請け駆け込み寺における相談対応も継続し、中小企業への行動変異を促していきたい。川合孝典が質問。取適法が今後施工されるが、お願いベースを脱却して罰則や課徴金制度などを導入することが有効だと考えるが、この点についての考えは。茶谷栄治が回答。取適法は簡易迅速な事件処理を行う仕組みで、独占禁止法との役割分担がなされているが、公正取引委員会としては価格転嫁、取引適正化の推進に向けて改正された取適法と独占禁止法の執行に取り組んでいく。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年11月14日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
参院予算委員会で立憲民主党の古賀之士氏が最低賃金目標について「明確な数字をあげていくことに努めてほしい」と述べた。高市首相が、「必ずいつまでにいくら」と申し上げるわけにはいかないと述べて、目標維持を明言しなかった。自民党・小鑓隆史氏が「各国を上回る投資促進策に強いメッセージが入っていないと絵に描いた餅になる」と述べた。高市首相が「官民連携で戦略的な投資を促進[…続きを読む]

2025年11月14日放送 15:49 - 18:50 TBS
Nスタ(ニュース)
今日の参院予算委で野党側は高市総理が検討を指示している労働時間の規制緩和について「残業しなければ生活が成り立たないような給与水準に問題がある」などと指摘した。これに対して高市総理は「働き方改革のメッセージが強く効きすぎて企業側が残業を過度に抑制している」などと述べた。また野党側は高市内閣が総理と閣僚に上乗せされる給与を受け取らないと決めたことについて「国民の[…続きを読む]

2025年11月14日放送 9:00 - 11:49 NHK総合
国会中継(国会中継)
立憲民主党の古賀委員は「賃上げについて総理の位置づけと所見を聞きたい」、「来年から改正される下請法のいわゆる取適法を巡っては対象の事業者も対応に負われている現状があり、周知徹底や政府の下請けGメンの状況などはどうなっているのか」、「取適法では双方の事業者が契約に関する協議の場を設けてその際の記録を残すことが義務化されているが、事業者側の人手不足などで対応が難[…続きを読む]

2025年9月16日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル(ニュース)
少数与党となった自民党だが新総裁はどの野党とどのような連携をするのか。有力候補である日本維新の会の動向に注目が集まっている。日本維新の会の藤田共同代表は幹事長時代に親交が深かった茂木氏とYouTubeチャンネルで対談を行った。藤田氏は茂木氏以外の候補にも対談を呼びかけるとしている。更に林官房長官も9日夜、維新の馬場前代表と会食、総裁選を前に関係を深める狙いが[…続きを読む]

2025年9月16日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングもっと知りたい!NEWS
告示まで1週間をきった自民党総裁選挙。きのう結党から5年を迎えた立憲民主党と国民民主党。立憲民主党・野田代表は「それぞれの主張も相当野党を意識した主張になってくるのではないか」、国民民主党・玉木代表は「小泉さんと高市さんのどちらかを選ぶということになるのかなと思う」などと述べた。法案を通すためには野党の協力が必要不可欠な少数与党。総裁選への立候補を表明してい[…続きを読む]

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