TVでた蔵トップ>> キーワード

「法人税」 のテレビ露出情報

小鑓隆史議員の質疑。茂木外務大臣にG7外相会合での感触等を尋ねた。茂木大臣は「自由で開かれたインド・太平洋の実現を強く訴えてきた。様々な国際課題に皆で対処していかなければならないとの共通認識を確認した。分断が広がる今だからこそG7の結束が重要だと再確認した」などと話した。訴えた具体的な内容については「FOIPを時代の変化に合わせて進化させていく。FOIPの具体的な実践策などを伝えて共通認識を作ることができた」などと話した。小鑓議員は国際的な自由貿易体制の枠組みを強めて安定させることが重要だとして茂木大臣と赤澤大臣に見解を尋ねた。
茂木大臣は自由貿易体制について「日本、国際経済の発展に不可欠。日本が自由貿易のリーダー役となるべき。また気候変動対策も日本がリーダーシップを取るべき」などと話した。赤澤経産大臣は「アメリカとの関税交渉はもちろん、安定した国際経済秩序に向けて自由貿易と法の支配の取り組みを進める外交が重要」などと話した。小鑓議員はこれまでの経済政策の認識と評価について高市総理に尋ねた。高市総理は「アベノミクスはGDPを高めて雇用を拡大し企業収益の増加傾向にもつながった。他方で民間投資を促す成長戦略の成果が十分ではなかった。岸田内閣が目指した成長と分配の好循環も一定の成果を見せた。これらを踏まえて危機管理投資に重点を置いて成長戦略に取り組む」などと話した。
小鑓議員は他国に負けない経済政策作りへの決意を高市総理に尋ねた。高市総理は「戦略分野を定め、官民連携でリスクに供えて供給力を抜本的に強化する。経済政策の取りまとめを待たずにできるものから行っていく。中長期見通せるような対策を打っていく」などと話した。小鑓議員は中小企業の投資をどのように促していくか赤澤大臣に尋ねた。赤澤大臣は「中小企業の稼ぐ力を強化している。また伴走型の支援等も強化して中小・零細事業者を応援していく」などと話した。小鑓議員は地方の金融機関がこれまで以上に企業支援に取り組むべきだとして片山金融担当大臣に取り組みの内容を尋ねた。
片山大臣は地域金融の取り組みについて「地域金融機関が主導して企業価値を地域において上げていくべき。地域金融力強化プランを年内に策定し実施・推進していく」などと話した。小鑓議員は民間投資を呼び込む成長戦略の取り組みについて城内日本成長戦略担当大臣に尋ねた。城内大臣は「17の戦略分野について各担当大臣と議論しながら取り組んでいく。前例にとらわれずスピード感を持って対応していく」などと話した。小鑓議員は国富の流出を避けるためにエネルギーの調達をどう進めるかについて尋ねた。
赤澤大臣はエネルギー政策について「原子力を最大限活用するべく再稼働に向けた取り組みを丁寧に行っていく」などと話した。小鑓議員は国土強靭化に向けた予算を確保する決意を尋ねた。金子国交大臣は「激甚化する自然災害や老朽化したインフラへの対策も考慮し、労務費・資材費の高騰も織り込んで十分な事業ができる予算の確保に務めていく」などと話した。小鑓議員は福島の復興への政府の決意を尋ねた。牧野復興大臣は「各省庁と連携して除去土壌の県外最終処分に向けての検討を進めていく」などと話した。
小鑓議員はガソリンの暫定税率廃止に伴う必要財源の確保への決意を尋ねた。林総務大臣は「地方税制における地方増収分を活用する他、必要な施策を検討し速やかに取り組む」などと話した。小鑓議員は働き方改革における規制の緩和について尋ねた。上野厚労大臣は「事業者の意見を聞いて対応していく。また働き方改革における相談体制も整えている」などと話した。またOTC類似薬については「様々な意見を総合して結論を出したいと思う」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年3月5日放送 14:00 - 14:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
国税当局が全国で一斉に税務調査を行い、東京・江戸川区の給食事業会社や大阪・中央区の飲食店経営会社など74の企業に計30億円余りの所得隠しを指摘したことが分かった。これらの企業は海外の情報を買い取る調査費という名目で中国人コンサルタントに指定された香港の口座に送金し、3割程度の手数料を引かれた残りはプリペイドカードなどでキックバックされ、裏金となっていたという[…続きを読む]

2026年2月17日放送 6:00 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングきょうのトップNEWS
日本仏教協会の代表が自民党の議員から聞いたという、宗教法人の収入に課税する案。現実のものとなれば消滅する寺が増えると嘆く。全国に17万あるとされている寺院や神社などの宗教法人。お布施や寄付金は課税対象とならず、固定資産税の優遇もあるため一部では不公平だという声もあり、これまでに国会では何度も議題に上がってきた。しかし憲法上の信教の自由を保障する観点から、宗教[…続きを読む]

2026年2月16日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
今後政府は、国内企業の投資をより後押しするための税制措置を新設する方向だという。2つの選択肢を用意しようとしており、1つは法人税から投資額の7%を減免する税額控除。今回は企業規模や業種を問わず、ソフトウェアなどの無形資産も対象に加えるという。もう1つは即時償却で、設備投資の経費を初年度に一括で計上できるというもの。即時償却は減税ではなく、あくまでも初年度の法[…続きを読む]

2026年2月7日放送 17:30 - 18:50 TBS
報道特集(特集)
防衛力強化のための増税は、4月から法人税とたばこ税で始まる。さらに与党は税制改正大綱で、復興特別所得税の税率を1.1%に引き下げるとしているが、防衛のための税に転用する。2037年まで所得税に2.1%上乗せされることになっていたが、来年の1月から1%は当分の間防衛目的に充てられることになった。更に残された1.1%の復興税も10年延長し、2047年までとした。[…続きを読む]

2026年1月25日放送 20:56 - 22:15 テレビ朝日
有働Times確かめて、選ぶ。
36年ぶりの真冬の選挙戦が事実上スタートした。その争点の1つになっているのが消費税。消費減税が私たちの生活に与える影響、減税の財源は大丈夫なのかについて、第一生命経済研究所・首席エコノミスト・熊野英生さんとともに見ていく。おととい総務省が去年の消費者物価指数を発表した。価格変動の大きい生鮮食品を除く消費者物価指数は、前の年から3.1%上昇。上昇率が2%を超え[…続きを読む]

© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.