立憲民主党の古賀委員は「賃上げについて総理の位置づけと所見を聞きたい」、「来年から改正される下請法のいわゆる取適法を巡っては対象の事業者も対応に負われている現状があり、周知徹底や政府の下請けGメンの状況などはどうなっているのか」、「取適法では双方の事業者が契約に関する協議の場を設けてその際の記録を残すことが義務化されているが、事業者側の人手不足などで対応が難しい場合も考えて目安箱などで事業者の意見を集めるなどのやり方はどうか」など質問し、高市総理は「物価高に対応するためには物価上昇を上回る賃上げが必要だと考えていて、事業者に賃上げを丸投げすることなく政府として対応していきたい」、「全国各地の説明会や電車内広告などで多様な広報活動をしていて、今後公正取引委員会や中小企業庁が主体となって広報を行っていきたい」、「取適法で定められている双方の話し合いの場で違法行為があった場合は法令に則って公正取引委員会や中小企業庁の大規模な書面調査に協力の上お知らせいただきたい」など答えた。また公正取引委員会の茶谷委員長は「公正取引委員会では厳正な法執行を行うために増員などの抜本的な体制強化を行っていて、地方事務所も含めてこうした取り組みを行っている」など答えた。
古賀委員は「厳冬期を見据えた電気・ガス料金の負担軽減策について、現状どのようなスキームになっているのか」、「灯油をこれから先大量消費する北国では地方議会開催が3月の場合もあるのでこうした点も配慮していただきたい」、「電気を運ぶ関門海峡の連系線は現状1本しかなく、こうした1本しかない連系線はエネルギー安全保障の観点から複線化するべきではないか」など質問し、高市総理は「この先の厳冬期についてはこれまでよりも金額を上げて補助する方針で、詳細については速やかに検討の上提案させていただきたい」など答えた。また片山財務大臣は「北国の地方議会の事情やその他LPガスなど漏れのないように目配りをさせて頂きたい」など答え、赤澤経済産業大臣は「連系線については現在増設を行っていて、海底にケーブルを設置する関係から工期が長引いている関係があるが、政府としては手続きの円滑化や電力会社への公的な貸付検討などで支援をしていきたい」など答えた。
古賀委員は「国策である半導体事業を巡っては現状半導体とAI分野が一緒に考えられているが、2つを分けてそれぞれに司令塔を置いたほうが良いのではないか」、「国内で半導体需要を高めるためには人手不足解消の意味もコメて人型サービスロボットの開発などを強力に推進していくべきではないか」、「海外ではロボットの生産性に対して課税をし、人への税率を下げるという動きもあるが、総理はこうした取り組みについてどのように感じるのか」など質問し、高市総理は「AI半導体分野は赤澤経済産業大臣と小野田人工知能戦略担当大臣が担当をしていて、幅広い分野で半導体市場を拡大していくにはAI分野で需要を作っていく必要があるため、そうした意味でも同一分野の経済政策として扱っている」、「日本でも2ナノ半導体の国内生産に取り組んでいて、将来的には自動運転や生成AI分野で世界規模の市場拡大が予想されていることからユーザー産業の先端半導体の利活用促進の取り組みを支援していきたい」、「半導体需要を拡大するために様々な分野での活用を模索し、委員が指摘した税制なども踏まえて両担当大臣に検討をしてもらう」など答えた。
古賀委員は「今後の賃上げ目標について具体的な数値を示してほしい」、「以前の内閣が掲げていた時給1500円についてはもう目指さないという認識でよいのか」など質問し、高市総理は「現段階で時給など明確に示すのは難しく、春闘や各党の数値などを目安に上昇することを目指していきたい」、「最低賃金を含むこれまでの政府が策定した目標は現在の経済動向を注視して決める必要があり、物価上昇を上回る賃金上昇を実現することを第一にしていくが、これまでの目標を上回ることもあれば下回ることもあるため具体的な数値を示すことが難しい」など答えた。また城内日本成長戦略担当大臣は「政府としては物価上昇を上回る賃金上昇環境実現のための戦略策定を行っていて、これまでの最低賃金を含む内閣の方針などについて経済動向も含めて今後具体的に検討していきたい」など答え、片山財務大臣は「政府としては実質賃金をプラスにしていくことが第一で、最低賃金などの数値を政府が一方的に決めてしまうことは適切だとは思っておらず、今後地方の予算単価などが出揃ってからまた政府として目標を示すことなどを検討していく」など答えた。
古賀委員は「奨学金の返済を巡っては平均300万円返済平均15年という若者にとって大きな負担となっているが、国としての対策はないのか」、「奨学金の負担軽減策の一環として給付付き税額控除に盛り込むべきではないか」など質問し、高市総理は「政府としてはこれまで対応型奨学金の減額返済制度拡充や企業による代理返還の推進などを進めていて、これらの効果を分析しつつ拡充していくかどうかを判断していく」、「奨学金を受けなかった方との公平性や不必要な奨学金借り入れなどのモラルハザードなどの側面も考えていかないといけない」など答えた。