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「自由民主党」 のテレビ露出情報

小鑓隆史議員の質疑。茂木外務大臣にG7外相会合での感触等を尋ねた。茂木大臣は「自由で開かれたインド・太平洋の実現を強く訴えてきた。様々な国際課題に皆で対処していかなければならないとの共通認識を確認した。分断が広がる今だからこそG7の結束が重要だと再確認した」などと話した。訴えた具体的な内容については「FOIPを時代の変化に合わせて進化させていく。FOIPの具体的な実践策などを伝えて共通認識を作ることができた」などと話した。小鑓議員は国際的な自由貿易体制の枠組みを強めて安定させることが重要だとして茂木大臣と赤澤大臣に見解を尋ねた。
茂木大臣は自由貿易体制について「日本、国際経済の発展に不可欠。日本が自由貿易のリーダー役となるべき。また気候変動対策も日本がリーダーシップを取るべき」などと話した。赤澤経産大臣は「アメリカとの関税交渉はもちろん、安定した国際経済秩序に向けて自由貿易と法の支配の取り組みを進める外交が重要」などと話した。小鑓議員はこれまでの経済政策の認識と評価について高市総理に尋ねた。高市総理は「アベノミクスはGDPを高めて雇用を拡大し企業収益の増加傾向にもつながった。他方で民間投資を促す成長戦略の成果が十分ではなかった。岸田内閣が目指した成長と分配の好循環も一定の成果を見せた。これらを踏まえて危機管理投資に重点を置いて成長戦略に取り組む」などと話した。
小鑓議員は他国に負けない経済政策作りへの決意を高市総理に尋ねた。高市総理は「戦略分野を定め、官民連携でリスクに供えて供給力を抜本的に強化する。経済政策の取りまとめを待たずにできるものから行っていく。中長期見通せるような対策を打っていく」などと話した。小鑓議員は中小企業の投資をどのように促していくか赤澤大臣に尋ねた。赤澤大臣は「中小企業の稼ぐ力を強化している。また伴走型の支援等も強化して中小・零細事業者を応援していく」などと話した。小鑓議員は地方の金融機関がこれまで以上に企業支援に取り組むべきだとして片山金融担当大臣に取り組みの内容を尋ねた。
片山大臣は地域金融の取り組みについて「地域金融機関が主導して企業価値を地域において上げていくべき。地域金融力強化プランを年内に策定し実施・推進していく」などと話した。小鑓議員は民間投資を呼び込む成長戦略の取り組みについて城内日本成長戦略担当大臣に尋ねた。城内大臣は「17の戦略分野について各担当大臣と議論しながら取り組んでいく。前例にとらわれずスピード感を持って対応していく」などと話した。小鑓議員は国富の流出を避けるためにエネルギーの調達をどう進めるかについて尋ねた。
赤澤大臣はエネルギー政策について「原子力を最大限活用するべく再稼働に向けた取り組みを丁寧に行っていく」などと話した。小鑓議員は国土強靭化に向けた予算を確保する決意を尋ねた。金子国交大臣は「激甚化する自然災害や老朽化したインフラへの対策も考慮し、労務費・資材費の高騰も織り込んで十分な事業ができる予算の確保に務めていく」などと話した。小鑓議員は福島の復興への政府の決意を尋ねた。牧野復興大臣は「各省庁と連携して除去土壌の県外最終処分に向けての検討を進めていく」などと話した。
小鑓議員はガソリンの暫定税率廃止に伴う必要財源の確保への決意を尋ねた。林総務大臣は「地方税制における地方増収分を活用する他、必要な施策を検討し速やかに取り組む」などと話した。小鑓議員は働き方改革における規制の緩和について尋ねた。上野厚労大臣は「事業者の意見を聞いて対応していく。また働き方改革における相談体制も整えている」などと話した。またOTC類似薬については「様々な意見を総合して結論を出したいと思う」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年5月14日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
NNN ストレイトニュース(ニュース)
緊急事態条項の創設について自民党の新藤議員は、おおむね合意が取れる内容と議論が分かれる内容があるとし、総選挙延期の名分規定や参議院の緊急集会の期間の拡大については合意形成ができるではないかと述べた。中道改革連合の国重議員は、緊急時だけでなく平時の国会機能も議論すべきとの立場を強調した。国重議員は、緊急時の議員任期延長だけでなく平時の臨時会の召集期限や解散権の[…続きを読む]

2026年5月14日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
昼サテ(ニュース)
自民党幹部会合では社会保障国民会議で議論されている給付付き税額控除の制度設計や食料品消費税ゼロ実現に向けた業界からのヒアリング内容を報告。

2026年5月14日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショー(ニュース)
政府の修正案では検察官の抗告原則禁止を明記する。しかし、十分な根拠がある場合に限り可能とする規定を新設。

2026年5月14日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
再審制度の見直しをめぐり、自民党は検察による不服申し立ての原則禁止を刑事訴訟法の本則に位置づける改正案を了承した。政府はあす閣議で決定し、国会に提出する方針。

2026年5月14日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!NNN 最新ニュースZIP!
法務省は先週、検察官の抗告の原則禁止を法案の付則に盛り込む案を自民党に提示。しかし、自民党議員から法案本体の本則に記載すべきとの強い要求を受け、修正案を改めて提示。法務省案に反対してきた議員らは「まだ不十分である」としつつも受け入れるとの考えを強調。今国会で成立させるためにはきのうが実質的なデットラインとなっているため容認した形。これうけ政府はあす法案を閣議[…続きを読む]

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