TVでた蔵トップ>> キーワード

「安倍総理」 のテレビ露出情報

国民民主党・新緑風会の川合孝典が質問。労働時間規制について、緩和の検討を総理が今回指示した背景にある総理の課題の認識は。高市総理が回答。十分な賃金が貰えないことで届け出をせずに副業してしまう方がいるなどを踏まえて、働き方の実態とニーズについて検討を深めていきたい。川合孝典が質問。もっと働きたいと主張する人がどういった職種をイメージしているのか。上野賢一郎が回答。現在のところ特に業種を申し上げる状況ではない。川合孝典が質問。過労死等に関する支給決定件数などの推移によると、働き方改革を行うことで労働時間の見直しを行い長時間労働を是正して過労死やメンタルヘルス対策を行うという法改正が行われたにも関わらず、過労死や労災申請認定件数などそれぞれが増えている。この事実関係について総理はどのような認識か。高市総理が回答。近年の傾向としては精神障害が年々増加しており、自殺以外の事案が増えている。女性が男性を上回り、業種では医療・福祉が多い。精神障害の要因は上司とのトラブルを始めとする対人関係が全体の4割以上を占めるとしている。 川合孝典が質問。なぜ増えているのか、増えていることに対してどのような認識なのか。上野賢一郎が回答。医療や福祉分野が多いことについては事故や災害を目撃したことやハラスメント等の要因で精神障害にかかった報告を受けている。自動車運転従事者の脳・心臓疾患の認定が高い水準にあることも分析されている。
川合孝典が質問。働き方改革について、改めて趣旨や目的について確認を取りたい。。岸本武史が回答。働き方の健康確保、仕事と子育てを無理なく両立させること、女性や高齢者が働きやすい環境を整備することなどが趣旨目的。川合孝典が質問。働き方改革の実現に向けた取り組みについて現時点での高市総理の評価は。高市総理が回答。生産年齢人口が減少する中で女性や高齢者の参加が進んだという一定の成果がみられている。他方、過労死等の件数は近年増加傾向している。川合孝典が質問。産業界毎に働き方改革の取り組みにばらつきがあることについて総理の認識は。高市総理が回答。法律の趣旨に則って、遵法をして政府の方も啓発をすることが重要。川合孝典が質問。賃上げについて、この3年間も実質賃金はマイナス傾向が続いているが、この状況の中で個人消費が抑制されることで結果的に持続的な賃上げの障害となっている。政府は実質賃金の上昇を実現するため、どのような具体的な対策を講じようとされているのか。高市総理が回答。地方交付金を活用した中小企業を始めとする賃上げ環境の整備やガソリン価格の暫定税率の廃止などを行っていく。
川合孝典が質問。近年の企業の利益剰余金の動向について。木村秀美が回答。法人企業統計調査における利益剰余金の金額は、金融業・保険業を除く全産業で直近の令和6年度では約637.5兆円となり、前年度からは約36.5兆円増加し、5年前からは約162.5兆円増加している。川合孝典が質問。政府が賃上げ促進税制などで企業に分配を流しても労働分配率が上がっていない事が数字にでているが、なぜだと思っているか。城内実が回答。背景として挙げられるのは企業部門がコストカットを行ってきた結果、収益の増加に比べて賃金や将来の成長のために必要な投資が抑制されたことにある。1重点支援地方交付金を活用した賃上げを行う中小企業の後押しなどを活用していく。川合孝典が質問。労働分配率を見る限り賃上げ促進税制の政策効果は限定的だが、赤沢大臣としてはどのように検証しているのか。赤澤亮正が回答。アンケート調査結果に基づいた分析や経済産業研究所とも協力をし、統計分析書を用いた効果分析を進めている。
川合孝典が質問。労働分配率の是正に向けて追加的な政策が必要だと思うが、総理の認識は。高市総理が回答。コーポレートガバナンスコードを改定して企業が経営資源を株主の還元のみならず、働いてる人も含めて適切に配分することを促す。川合孝典が質問。価格転嫁について、中小への価格転嫁が遅れているが、この問題と改めてどう向き合っていくのか。高市総理が回答。国や地方自治体から民間への請負契約単価は物価上昇などを踏まえて適切に見直す。また、管工事を含め価格転嫁、取引適正化の協力に後押しをする。川合孝典が質問。価格交渉促進月刊について年2回を上司監視に変えることで監視を強化必要があるのではないか。赤澤亮正が回答。全国47都道府県に設置した下請け駆け込み寺における相談対応も継続し、中小企業への行動変異を促していきたい。川合孝典が質問。取適法が今後施工されるが、お願いベースを脱却して罰則や課徴金制度などを導入することが有効だと考えるが、この点についての考えは。茶谷栄治が回答。取適法は簡易迅速な事件処理を行う仕組みで、独占禁止法との役割分担がなされているが、公正取引委員会としては価格転嫁、取引適正化の推進に向けて改正された取適法と独占禁止法の執行に取り組んでいく。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年5月3日放送 9:00 - 10:15 NHK総合
憲法記念日特集(オープニング)
ことしで公布から80年となる日本国憲法。前文に掲げられた平和主義と戦争の放棄を定めた9条はこれまで日本外交の礎となってきた。冷戦終結を受け世界が大きく変わっていく中、日本は憲法のもと国際社会で何ができるか問われ続けてきた。また日本を取り巻く環境が厳しくなる中、安全保障関連法の成立によって歴代内閣が認められないとしてきた集団的自衛権の行使が可能となった。いま中[…続きを読む]

2026年5月3日放送 0:35 - 0:45 フジテレビ
FNNニュース&スポーツNEWS
高市総理が訪問先のベトナムで演説。安倍元総理が掲げていた「自由で開かれたインド太平洋」構想を進化させる方針などを示した。首脳会談では日本への医療物資の安定児湯急に向けベトナムの製油所の原油調達を支援することで合意。総理はベトナム独立運動犠牲者らの慰霊碑を訪れ献花したほか、晩餐会では両国の歴史を踏まえ協力強化をアピール。

2026年5月2日放送 22:55 - 23:00 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
ベトナムを訪問中の高市首相は演説で自由で開かれたインド太平洋を進化させた外交方針を発表した。また現下の国際情勢を踏まえた対応の必要性を訴えた。そして3つの分野に重点的に取り組むとして、エネルギー・重要物資サプライチェーン強じん化するとともにAIの研究開発やインフラ整備を進めることなどを打ち出している。

2026年5月2日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
高市首相はベトナムでレ・ミン・フン首相と首脳会談を行い、医療関連物資の安定確保などにつなげるため、ベトナムによる原油調達への協力を確認した。また重要鉱物・AIなどの分野で連携を進めることで一致した。ベトナム国家大学で演説し、自由で開かれたインド太平洋を進化させた外交方針を発表した。フン首相は日本の取り組みを支持すると述べた。

2026年5月2日放送 18:56 - 20:54 テレビ朝日
池上彰のニュースそうだったのか!!(ニュースの裏側でわかること)
政治ニュースでよく登場する場所は総理官邸。内閣は行政、国会は立法と役割が分かれていて、内閣のことは主に官邸で行う。内閣発足の記念撮影も行われる。抽選による小中学校の団体特別見学もできる。総理公邸は総理大臣の住居。国会議事堂から徒歩5分ほど。総理公邸には幽霊が出るという噂がある。

© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.