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「国民民主党」 のテレビ露出情報

国民民主党・新緑風会の川合孝典が質問。労働時間規制について、緩和の検討を総理が今回指示した背景にある総理の課題の認識は。高市総理が回答。十分な賃金が貰えないことで届け出をせずに副業してしまう方がいるなどを踏まえて、働き方の実態とニーズについて検討を深めていきたい。川合孝典が質問。もっと働きたいと主張する人がどういった職種をイメージしているのか。上野賢一郎が回答。現在のところ特に業種を申し上げる状況ではない。川合孝典が質問。過労死等に関する支給決定件数などの推移によると、働き方改革を行うことで労働時間の見直しを行い長時間労働を是正して過労死やメンタルヘルス対策を行うという法改正が行われたにも関わらず、過労死や労災申請認定件数などそれぞれが増えている。この事実関係について総理はどのような認識か。高市総理が回答。近年の傾向としては精神障害が年々増加しており、自殺以外の事案が増えている。女性が男性を上回り、業種では医療・福祉が多い。精神障害の要因は上司とのトラブルを始めとする対人関係が全体の4割以上を占めるとしている。 川合孝典が質問。なぜ増えているのか、増えていることに対してどのような認識なのか。上野賢一郎が回答。医療や福祉分野が多いことについては事故や災害を目撃したことやハラスメント等の要因で精神障害にかかった報告を受けている。自動車運転従事者の脳・心臓疾患の認定が高い水準にあることも分析されている。
川合孝典が質問。働き方改革について、改めて趣旨や目的について確認を取りたい。。岸本武史が回答。働き方の健康確保、仕事と子育てを無理なく両立させること、女性や高齢者が働きやすい環境を整備することなどが趣旨目的。川合孝典が質問。働き方改革の実現に向けた取り組みについて現時点での高市総理の評価は。高市総理が回答。生産年齢人口が減少する中で女性や高齢者の参加が進んだという一定の成果がみられている。他方、過労死等の件数は近年増加傾向している。川合孝典が質問。産業界毎に働き方改革の取り組みにばらつきがあることについて総理の認識は。高市総理が回答。法律の趣旨に則って、遵法をして政府の方も啓発をすることが重要。川合孝典が質問。賃上げについて、この3年間も実質賃金はマイナス傾向が続いているが、この状況の中で個人消費が抑制されることで結果的に持続的な賃上げの障害となっている。政府は実質賃金の上昇を実現するため、どのような具体的な対策を講じようとされているのか。高市総理が回答。地方交付金を活用した中小企業を始めとする賃上げ環境の整備やガソリン価格の暫定税率の廃止などを行っていく。
川合孝典が質問。近年の企業の利益剰余金の動向について。木村秀美が回答。法人企業統計調査における利益剰余金の金額は、金融業・保険業を除く全産業で直近の令和6年度では約637.5兆円となり、前年度からは約36.5兆円増加し、5年前からは約162.5兆円増加している。川合孝典が質問。政府が賃上げ促進税制などで企業に分配を流しても労働分配率が上がっていない事が数字にでているが、なぜだと思っているか。城内実が回答。背景として挙げられるのは企業部門がコストカットを行ってきた結果、収益の増加に比べて賃金や将来の成長のために必要な投資が抑制されたことにある。1重点支援地方交付金を活用した賃上げを行う中小企業の後押しなどを活用していく。川合孝典が質問。労働分配率を見る限り賃上げ促進税制の政策効果は限定的だが、赤沢大臣としてはどのように検証しているのか。赤澤亮正が回答。アンケート調査結果に基づいた分析や経済産業研究所とも協力をし、統計分析書を用いた効果分析を進めている。
川合孝典が質問。労働分配率の是正に向けて追加的な政策が必要だと思うが、総理の認識は。高市総理が回答。コーポレートガバナンスコードを改定して企業が経営資源を株主の還元のみならず、働いてる人も含めて適切に配分することを促す。川合孝典が質問。価格転嫁について、中小への価格転嫁が遅れているが、この問題と改めてどう向き合っていくのか。高市総理が回答。国や地方自治体から民間への請負契約単価は物価上昇などを踏まえて適切に見直す。また、管工事を含め価格転嫁、取引適正化の協力に後押しをする。川合孝典が質問。価格交渉促進月刊について年2回を上司監視に変えることで監視を強化必要があるのではないか。赤澤亮正が回答。全国47都道府県に設置した下請け駆け込み寺における相談対応も継続し、中小企業への行動変異を促していきたい。川合孝典が質問。取適法が今後施工されるが、お願いベースを脱却して罰則や課徴金制度などを導入することが有効だと考えるが、この点についての考えは。茶谷栄治が回答。取適法は簡易迅速な事件処理を行う仕組みで、独占禁止法との役割分担がなされているが、公正取引委員会としては価格転嫁、取引適正化の推進に向けて改正された取適法と独占禁止法の執行に取り組んでいく。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年1月21日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
news zerozero update
明日の主な予定は「中道改革連合の結党大会」、「玉木雄一郎代表に藤井キャスターがインタビュー」、「アカデミー賞候補作発表」など。

2026年1月21日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
衆議院解散総選挙に向けて各政党の公約の発表が相次いだ。高市首相は「歯を食いしばって戦う」と語り公約も発表した。また与党として初めての選挙になる日本維新の会も公約を発表した。野党も準備を加速しており、中道改革連合はあす正式に発足するという。この日は党の体制や公約などの詰めの調整を行った。他にも国民民主党や参政党、共産党なども選挙への意気込みや公約を語った。一方[…続きを読む]

2026年1月21日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
自民党が選対本部の会合を開き、第一次公認候補として小選挙区272人・比例単独12人、計284人を決定。維新の現職議員がいる選挙区にも公認候補を擁立し、収支報告書に不記載のあった議員・元議員も公認。一方政府はきのうの閣議で政務三役による政治資金パーティーについて、大規模開催は自粛するとした規範を改め全面的に自粛することを決めた。野党からは批判が相次いでいる。立[…続きを読む]

2026年1月21日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネル(ニュース)
高市総理大臣は真冬の選挙戦への覚悟を見せた。一方日本維新の会は選挙公約を発表。一部は自民党との共通公約となる。飲食料品の消費2年間ゼロ、社会保険料年6万円減、衆議院議員の定数1割減、副首都構想実現、憲法改正などを掲げた。共産党が発表した公約は、物価高を大幅に上回る賃上げ、消費税廃止を目指し一律5%、原発ゼロなど。中道改革連合、国民民主党、チームみらい、社民党[…続きを読む]

2026年1月20日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
昨日の衆議院解散表明を受け、与野党が選挙の準備を加速させる中自民党が策定している選挙公約の重点項目が、テレビ東京の取材で明らかになった。今朝、自民党本部で党の幹部と選挙の打ち合わせに臨んだ高市総理大臣。その後の役員会で「短期決戦となるが、党一丸となって戦い抜き必ず勝利を収めたい」と党内結束を訴えた。鈴木幹事長は会見で「有権者の皆様から信任をいただけるよう全力[…続きを読む]

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