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「自由民主党」 のテレビ露出情報

小鑓隆史議員の質疑。茂木外務大臣にG7外相会合での感触等を尋ねた。茂木大臣は「自由で開かれたインド・太平洋の実現を強く訴えてきた。様々な国際課題に皆で対処していかなければならないとの共通認識を確認した。分断が広がる今だからこそG7の結束が重要だと再確認した」などと話した。訴えた具体的な内容については「FOIPを時代の変化に合わせて進化させていく。FOIPの具体的な実践策などを伝えて共通認識を作ることができた」などと話した。小鑓議員は国際的な自由貿易体制の枠組みを強めて安定させることが重要だとして茂木大臣と赤澤大臣に見解を尋ねた。
茂木大臣は自由貿易体制について「日本、国際経済の発展に不可欠。日本が自由貿易のリーダー役となるべき。また気候変動対策も日本がリーダーシップを取るべき」などと話した。赤澤経産大臣は「アメリカとの関税交渉はもちろん、安定した国際経済秩序に向けて自由貿易と法の支配の取り組みを進める外交が重要」などと話した。小鑓議員はこれまでの経済政策の認識と評価について高市総理に尋ねた。高市総理は「アベノミクスはGDPを高めて雇用を拡大し企業収益の増加傾向にもつながった。他方で民間投資を促す成長戦略の成果が十分ではなかった。岸田内閣が目指した成長と分配の好循環も一定の成果を見せた。これらを踏まえて危機管理投資に重点を置いて成長戦略に取り組む」などと話した。
小鑓議員は他国に負けない経済政策作りへの決意を高市総理に尋ねた。高市総理は「戦略分野を定め、官民連携でリスクに供えて供給力を抜本的に強化する。経済政策の取りまとめを待たずにできるものから行っていく。中長期見通せるような対策を打っていく」などと話した。小鑓議員は中小企業の投資をどのように促していくか赤澤大臣に尋ねた。赤澤大臣は「中小企業の稼ぐ力を強化している。また伴走型の支援等も強化して中小・零細事業者を応援していく」などと話した。小鑓議員は地方の金融機関がこれまで以上に企業支援に取り組むべきだとして片山金融担当大臣に取り組みの内容を尋ねた。
片山大臣は地域金融の取り組みについて「地域金融機関が主導して企業価値を地域において上げていくべき。地域金融力強化プランを年内に策定し実施・推進していく」などと話した。小鑓議員は民間投資を呼び込む成長戦略の取り組みについて城内日本成長戦略担当大臣に尋ねた。城内大臣は「17の戦略分野について各担当大臣と議論しながら取り組んでいく。前例にとらわれずスピード感を持って対応していく」などと話した。小鑓議員は国富の流出を避けるためにエネルギーの調達をどう進めるかについて尋ねた。
赤澤大臣はエネルギー政策について「原子力を最大限活用するべく再稼働に向けた取り組みを丁寧に行っていく」などと話した。小鑓議員は国土強靭化に向けた予算を確保する決意を尋ねた。金子国交大臣は「激甚化する自然災害や老朽化したインフラへの対策も考慮し、労務費・資材費の高騰も織り込んで十分な事業ができる予算の確保に務めていく」などと話した。小鑓議員は福島の復興への政府の決意を尋ねた。牧野復興大臣は「各省庁と連携して除去土壌の県外最終処分に向けての検討を進めていく」などと話した。
小鑓議員はガソリンの暫定税率廃止に伴う必要財源の確保への決意を尋ねた。林総務大臣は「地方税制における地方増収分を活用する他、必要な施策を検討し速やかに取り組む」などと話した。小鑓議員は働き方改革における規制の緩和について尋ねた。上野厚労大臣は「事業者の意見を聞いて対応していく。また働き方改革における相談体制も整えている」などと話した。またOTC類似薬については「様々な意見を総合して結論を出したいと思う」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年8月7日放送 10:40 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルフラッシュNEWS
自民党旧安倍派の裏金問題でおととし離党した世耕弘成衆院議員の復党をめぐり、自民党はきのう初めての党紀委員会を開催した。世耕氏は5月に鈴木幹事長と面会して復党願を提出していた。自民党・浅尾慶一郎党紀委員長は「離党勧告に至ったのは党の幹部としての責任が重い。一方、この間2回の総選挙で本人は県民の審判を受けているというのが経緯で、そのことを踏まえて様々な意見が出た[…続きを読む]

2026年8月6日放送 15:00 - 15:07 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
食料品の消費税減税について高市総理大臣は「先の衆議院選挙で公約に掲げ国民の期待も高い」として実現に重ねて意欲を示し、野党の理解が得られるよう丁寧に説明していく考えを強調した。

2026年8月6日放送 14:50 - 15:00 NHK総合
時論公論(時論公論)
高市政権は当初、食料品の消費税率0%を目指すとしてきたが、税率を0にするとシステムの変更などに時間がかかるとして閣議決定ではより迅速に実行するため、税率は1%とし1%分の財源を使って中低所得者などに給付を行うことで実質ゼロを実現するとしている。高市政権としては公約であり連立合意でもある消費減税は譲れないが、物価高対策が強く求められる中できるだけ早期に実現させ[…続きを読む]

2026年8月6日放送 13:55 - 15:49 TBS
ゴゴスマ(ニュース)
政府は来年4月から2年間消費税率を1%に引き下げ、中・低所得者の所得に連動して消費税1%相当の範囲内で給付する新たな制度を2027年から導入する方針。臨時国会に関連法案を提出する。実現すれば1989年の消費税導入以降初の税率引き下げとなる。一方で外食は10%据え置き。実質ゼロには2年間で10兆円規模の財源が必要になる。高市総理は「2年後には私が責任をもって確[…続きを読む]

2026年8月6日放送 11:55 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
きのう食料品の消費税減税が閣議決定され、来年4月から2年間税率を現在の8%から1%に引き下げる方針が示された。合わせて消費税1%相当の範囲内で所得連動の新給付制度導入。消費税の実質ゼロ化を実現するとしている。減税に関する減収は1年で約5兆円。党内からは代わりとなる財源が見つかっていないことや外食産業への支援をどうするかなどを懸念する声が根強くの凝っている。減[…続きを読む]

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