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「エネルギー基本計画」 のテレビ露出情報

小鑓隆史議員の質疑。茂木外務大臣にG7外相会合での感触等を尋ねた。茂木大臣は「自由で開かれたインド・太平洋の実現を強く訴えてきた。様々な国際課題に皆で対処していかなければならないとの共通認識を確認した。分断が広がる今だからこそG7の結束が重要だと再確認した」などと話した。訴えた具体的な内容については「FOIPを時代の変化に合わせて進化させていく。FOIPの具体的な実践策などを伝えて共通認識を作ることができた」などと話した。小鑓議員は国際的な自由貿易体制の枠組みを強めて安定させることが重要だとして茂木大臣と赤澤大臣に見解を尋ねた。
茂木大臣は自由貿易体制について「日本、国際経済の発展に不可欠。日本が自由貿易のリーダー役となるべき。また気候変動対策も日本がリーダーシップを取るべき」などと話した。赤澤経産大臣は「アメリカとの関税交渉はもちろん、安定した国際経済秩序に向けて自由貿易と法の支配の取り組みを進める外交が重要」などと話した。小鑓議員はこれまでの経済政策の認識と評価について高市総理に尋ねた。高市総理は「アベノミクスはGDPを高めて雇用を拡大し企業収益の増加傾向にもつながった。他方で民間投資を促す成長戦略の成果が十分ではなかった。岸田内閣が目指した成長と分配の好循環も一定の成果を見せた。これらを踏まえて危機管理投資に重点を置いて成長戦略に取り組む」などと話した。
小鑓議員は他国に負けない経済政策作りへの決意を高市総理に尋ねた。高市総理は「戦略分野を定め、官民連携でリスクに供えて供給力を抜本的に強化する。経済政策の取りまとめを待たずにできるものから行っていく。中長期見通せるような対策を打っていく」などと話した。小鑓議員は中小企業の投資をどのように促していくか赤澤大臣に尋ねた。赤澤大臣は「中小企業の稼ぐ力を強化している。また伴走型の支援等も強化して中小・零細事業者を応援していく」などと話した。小鑓議員は地方の金融機関がこれまで以上に企業支援に取り組むべきだとして片山金融担当大臣に取り組みの内容を尋ねた。
片山大臣は地域金融の取り組みについて「地域金融機関が主導して企業価値を地域において上げていくべき。地域金融力強化プランを年内に策定し実施・推進していく」などと話した。小鑓議員は民間投資を呼び込む成長戦略の取り組みについて城内日本成長戦略担当大臣に尋ねた。城内大臣は「17の戦略分野について各担当大臣と議論しながら取り組んでいく。前例にとらわれずスピード感を持って対応していく」などと話した。小鑓議員は国富の流出を避けるためにエネルギーの調達をどう進めるかについて尋ねた。
赤澤大臣はエネルギー政策について「原子力を最大限活用するべく再稼働に向けた取り組みを丁寧に行っていく」などと話した。小鑓議員は国土強靭化に向けた予算を確保する決意を尋ねた。金子国交大臣は「激甚化する自然災害や老朽化したインフラへの対策も考慮し、労務費・資材費の高騰も織り込んで十分な事業ができる予算の確保に務めていく」などと話した。小鑓議員は福島の復興への政府の決意を尋ねた。牧野復興大臣は「各省庁と連携して除去土壌の県外最終処分に向けての検討を進めていく」などと話した。
小鑓議員はガソリンの暫定税率廃止に伴う必要財源の確保への決意を尋ねた。林総務大臣は「地方税制における地方増収分を活用する他、必要な施策を検討し速やかに取り組む」などと話した。小鑓議員は働き方改革における規制の緩和について尋ねた。上野厚労大臣は「事業者の意見を聞いて対応していく。また働き方改革における相談体制も整えている」などと話した。またOTC類似薬については「様々な意見を総合して結論を出したいと思う」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年8月27日放送 15:49 - 18:45 TBS
Nスタ(ニュース)
三菱商事が洋上風力発電の事業について撤退を発表。第7次エネルギー基本計画には、風力発電割合を23年度の1.1%から40年度には4~8%に増やす見通しが示されている。中でも有力視されてきたのが洋上風力発電。秋田県沖と千葉県沖での発電事業は政府肝いりのプロジェクトで、2021年に三菱商事などの企業連合が受注していた。しかし三菱商事社長は「建設費が2倍以上の水準に[…続きを読む]

2025年7月25日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
解説ポイントは関西電力の事情は、政府の思惑は、建て替えの課題はと伝えた。関西電力は2010年に美浜原発1号機の後継機設置へ地質調査を行うも福島の事故で中断していたが、再開してボーリングで地盤を調査する。福島の事故以降で建て替えの具体化は初である。原発建て替えにあたり関電事情は7基の再稼働で約4,500億円の年の収支改善効果が得られ、原発は欠かせない存在となる[…続きを読む]

2025年4月14日放送 16:00 - 16:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
経済産業省は導入が伸び悩む地熱発電をめぐって次世代技術の開発を促進するための官民協議会を設置し、2030年代の実用化に向けた国の支援のあり方などの検討を始めた。地熱発電の次世代技術には高温の地層に人工的に水を流し込み、発生した蒸気で発電する「クローズドループ」や従来の地熱の3倍以上の深さの地層から蒸気を取り出す「超臨界地熱」があるが、開発コストが高いなどの課[…続きを読む]

2025年2月23日放送 8:00 - 9:54 TBS
サンデーモーニング(一週間のニュース)
日本の電力を将来的にどうまかなっていくのかを示したエネルギー基本計画。2月18日(火)、3年ぶりの改定が閣議決定された。示されたのは2040年度に目指す電源の割合。現在、7割を占める火力発電は3割から4割に減らし、太陽光や風力など再生可能エネルギーによる発電は現在の2割ほどから最大5割まで増やす計画。一方、原発への回帰も鮮明になり、現在の1割弱から2割程度ま[…続きを読む]

2025年2月19日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
政府はエネルギー基本計画を閣議決定した。新たなエネルギー基本計画では2040年度の時点で発電量全体に占める各電源の割合について、再生可能エネルギーは4割から5割程度、火力は3割から4割程度、原子力は2割程度になるとしている。

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