公明党 横山信一さんの質疑。「コメ政策」について。令和8、9年の民間在庫量の見通しが適正水準を超える可能性があり生産現場では需給緩和が懸念されているが備蓄米の買い戻しも含め対応ついてに問うた。鈴木大臣は「コメの需給環境は令和7年度産の生産量が過去10年で最大規模、結果として民間在庫量も令和8年6月末で215～229万tで直近10年で最も高い水準となる見込み。政府備蓄米については需給状況などを見ながら水準の回復を図ることとしていて令和8年米について備蓄米として1万tを事前契約で買い入れ予定。主食用として売り渡した59万tについても今後の状況を見定めた上で買い戻し買い入れを行う」などとした。 横山氏は安定した米生産のために差額を補填するセーフティネットの検討を提案、鈴木大臣は「米の価格形成について先般成立した食料システム法を受け10月生産卸などの関係者からなるコスト指標作成のための準備会合を設置、来年4月の施行に向けた議論を進めている。コスト指標作成にはコスト割れでの供給を抑止しようとするもので引き続き後押しをしていくたい。差額の補填については現行の制度でどこまで手当できているのかなどを検討し踏まえた上で慎重に検討させていただきたい」などとした。「スルメイカ漁」について。資源管理基本方針では加入量の予測値より良好な加入が発生している場合には収穫閾値を改定するとしていて今年度は基づきなったが現場の実感とかけ離れたものだった。資源量を推定することは難しく、スルメイカの資源管理を抜本的な見直しを提案した。高市総理は「漁獲可能量は現場の理解を頂くためにも外国漁船の影響も含めて資源評価の制度控除を取り組む必要がある。漁獲量のタイムリーな把握には管理手法の改善を検討している」とした。鈴木大臣は「調査船による調査などを踏まえた資源評価に基づきタックを設定、スルメイカの寿命が1年で年の環境を強く受けることから漁獲が始まる前から資源量を高い精度で予測することは難しい面があるとの議論があることは承知している。令和7年度のタック設定の際には良好な資源状況が認められた際には見直しを行うとし7月以降のデータから認められたため水産政策審議会で2回目の増枠を行った」とし「今季の小型スルメイカ釣り漁業の操業について現場からの漁獲量状況の報告にタイムラグがあったことが超過の原因。特定地域による漁獲の集中による先取りなど地域感の不公平が生じているとの指摘もある。全漁連とともにスルメイカ漁業の配分水準を検討しているところ。現在は配分量の135％、引き続き業界団体と連携して留保からの追加配分の振替なども含め調整していくが状況から停止命令解除からは遠のいたといわざるをえない」と答えた。
「クマ対策」についての質疑。横山氏は人身被害を防ぐには個体数管理が重要、指定管理鳥獣対策事業費のうちクマは3割程度だが増やすべきと指摘した。石原大臣は「人身被害防止には個体数管理の徹底が重要な取り組みの1つ、本日木原官房長官のもと取りまとめたクマ被害対策パッケージにも位置づけている。環境省では都道府県に対し捕獲・出没防止対策等に交付金により支援、今後の捕獲の費用など被害対策として自治体が必要とする経費の支援を拡充していく。クマ被害対策パッケージで自治体が実施する事業に加え、地方単独で行う事業の経費についても特別交付税措置をする。」とした。横山氏は十分に効果が得られていないクマの春季管理捕獲の拡充について問うた。高市総理は「本日の関係閣僚会議でクマ被害対策パッケージを取りまとめたところ、一部地域で行われていた春季捕獲の推進などによる個体数管理の徹底を盛り込んだ。政府としては自治体に対する交付金補助率の引き上げ、ノウハウ共有などを通じ被害防止対策を着実に実施できるよう必要支援を拡充していく」とした。
「病院船」についての質疑。 船舶活用医療推進計画が閣議決定され準備中だが陸上医療機能の補完として必要とされる、能登半島地震ではドクターヘリの活用などで医療機能補完には至らなかったが災害関連死が多かったのは医療・介護施設、病院船で効率的な収容することで減らせると提案した。高市総理は「船舶は居室の確保で良好な避難環境の提供、高齢者も含め必要医療の提供ができることから災害関連死の減少にも資することから有効な取り組みと思う。船舶活用医療推進法に基づき3月には整備推進計画を閣議決定、令和8年1月からの運用開始に向け進めている。政府としても発災時に実効性が高い船舶活用医療を提供できるよう、陸上医療機能との役割分担などに留意しながら万全を尽くす」とした。
「レアアース」についての質疑。プラットフォーム構築では南鳥島周辺のレアアース生産技術の開発が主要テーマ、中国からの輸入に依存しているレアアースの国産化を急がねばならずAUVなどを用いた調査技術開発がカギとなるが見通しと利活用について問うた。高市総理は「AUVは海洋資源の探査などに安全保障分野での活用に期待されている。政府として新たにAUV活用が期待される洋上風力発電施設管理などでの利用実証を進めていく。南鳥島周辺で研究開発を実施しているが一環でAUV活用の海洋環境、広域モリタリングの技術開発を進めている。2030年までのAUV国産化・海外展開を目指し進めていく」とした。
「伝統工芸品」についての質疑。横山氏は政権が重点としているコンテンツ産業にアート性ある伝統工芸品を海外富裕層にどう展開するのかを問うた。高市総理は「海外で高くポテンシャルを有する伝統工芸品などの地域産品について欧州の富裕層向け展示のプロモーションを通じて販路開拓を支援していく。地域未来戦略本部の元で地域が持つ伸びしろを活かして地場産業の付加価値向上などを協力支援するための方策を推進していく」とした。「ブルーカーボン」について。ブラジルで開催のCOP30が開催。ブルーカーボンによる吸収見込み量は2040年に200万tを目指すとしているが達成には藻場など沿岸域のものだけではなく、課題もあるがEEZでの海藻養殖を行うこともあると提案した。石原大臣は「ブルーカーボンによるCO2吸収は2040年の目標を設定し取り組みを推進、昨年から世界に先駆け海草等によるCO2吸収量を算定し国連に報告、直近の2023年度実績は沿岸域の藻場等の保全・再生などで約34万t。今後は加え吸収源としての期待が大きい沖合も取り組みを推進する」などとした。
「税関」についての質疑。横山氏は税関職員数は増えているが適正な人数が必要、増大する税関業務に対する対応を問うた。片山大臣は「外国人旅行者数も4000万人などと増えていて中でも不正薬物など摘発件数も増え厳格な水際取締と貿易円滑化の迅速通関が必要で加え経済安全保障上の問題もある。人員確保が重要、引き続きオンラインも含め採用説明会・広報活動を積極的に行っていく。業務量増加による人員の適正配置・高性能な取締検査機器の採用などで業務運営をしている」などとした。「農家収入源対策」について。横山氏は横農業の安定のための収入保険はあるが単年度設計のため種付けなどもなければ保証対象外、災害などでは数年かかるため複数年の補填制度の提案を行った。鈴木大臣は「収入保険の保険期間については農業者の営農計画が基本的に1年間のサイクルのため1年としているが能登半島地震を受け継続加入で収穫後被災でも補填対象とするなど可能な限りの柔軟な対応をしている。以外でも被害状況を踏まえ農業委員会による農地斡旋など代替農地での営農支援などを行っている。今後豪雨災害が多くなっていることも踏まえ早期の復旧が第一だが現場に入り連携を取って農業者の営農意欲を途切れることないよう務めていきたい」としスルメイカの答弁に誤りがあったとした。「離島」について。有人国境離島法で特定有人国境離島地域の見直しを求める声があり見解を求めた。あかま大臣は「特定有人国境離島地域のうち継続的な居住が可能な環境整備を図ることが社会を維持するために必要と認めれる地域を指定している。令和9年の10年間の時限立法であるので法改正に向け延長に向け立法府において議論が開始している」とした。