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「参院予算委」 のテレビ露出情報

小鑓隆史議員の質疑。茂木外務大臣にG7外相会合での感触等を尋ねた。茂木大臣は「自由で開かれたインド・太平洋の実現を強く訴えてきた。様々な国際課題に皆で対処していかなければならないとの共通認識を確認した。分断が広がる今だからこそG7の結束が重要だと再確認した」などと話した。訴えた具体的な内容については「FOIPを時代の変化に合わせて進化させていく。FOIPの具体的な実践策などを伝えて共通認識を作ることができた」などと話した。小鑓議員は国際的な自由貿易体制の枠組みを強めて安定させることが重要だとして茂木大臣と赤澤大臣に見解を尋ねた。
茂木大臣は自由貿易体制について「日本、国際経済の発展に不可欠。日本が自由貿易のリーダー役となるべき。また気候変動対策も日本がリーダーシップを取るべき」などと話した。赤澤経産大臣は「アメリカとの関税交渉はもちろん、安定した国際経済秩序に向けて自由貿易と法の支配の取り組みを進める外交が重要」などと話した。小鑓議員はこれまでの経済政策の認識と評価について高市総理に尋ねた。高市総理は「アベノミクスはGDPを高めて雇用を拡大し企業収益の増加傾向にもつながった。他方で民間投資を促す成長戦略の成果が十分ではなかった。岸田内閣が目指した成長と分配の好循環も一定の成果を見せた。これらを踏まえて危機管理投資に重点を置いて成長戦略に取り組む」などと話した。
小鑓議員は他国に負けない経済政策作りへの決意を高市総理に尋ねた。高市総理は「戦略分野を定め、官民連携でリスクに供えて供給力を抜本的に強化する。経済政策の取りまとめを待たずにできるものから行っていく。中長期見通せるような対策を打っていく」などと話した。小鑓議員は中小企業の投資をどのように促していくか赤澤大臣に尋ねた。赤澤大臣は「中小企業の稼ぐ力を強化している。また伴走型の支援等も強化して中小・零細事業者を応援していく」などと話した。小鑓議員は地方の金融機関がこれまで以上に企業支援に取り組むべきだとして片山金融担当大臣に取り組みの内容を尋ねた。
片山大臣は地域金融の取り組みについて「地域金融機関が主導して企業価値を地域において上げていくべき。地域金融力強化プランを年内に策定し実施・推進していく」などと話した。小鑓議員は民間投資を呼び込む成長戦略の取り組みについて城内日本成長戦略担当大臣に尋ねた。城内大臣は「17の戦略分野について各担当大臣と議論しながら取り組んでいく。前例にとらわれずスピード感を持って対応していく」などと話した。小鑓議員は国富の流出を避けるためにエネルギーの調達をどう進めるかについて尋ねた。
赤澤大臣はエネルギー政策について「原子力を最大限活用するべく再稼働に向けた取り組みを丁寧に行っていく」などと話した。小鑓議員は国土強靭化に向けた予算を確保する決意を尋ねた。金子国交大臣は「激甚化する自然災害や老朽化したインフラへの対策も考慮し、労務費・資材費の高騰も織り込んで十分な事業ができる予算の確保に務めていく」などと話した。小鑓議員は福島の復興への政府の決意を尋ねた。牧野復興大臣は「各省庁と連携して除去土壌の県外最終処分に向けての検討を進めていく」などと話した。
小鑓議員はガソリンの暫定税率廃止に伴う必要財源の確保への決意を尋ねた。林総務大臣は「地方税制における地方増収分を活用する他、必要な施策を検討し速やかに取り組む」などと話した。小鑓議員は働き方改革における規制の緩和について尋ねた。上野厚労大臣は「事業者の意見を聞いて対応していく。また働き方改革における相談体制も整えている」などと話した。またOTC類似薬については「様々な意見を総合して結論を出したいと思う」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年4月29日放送 4:30 - 5:20 TBS
THE TIME’(気になるニュース)
高市総理が国会で消費税厳税に意欲を見せる中、超党派の「国民会議」に設置された与野党の実務者会議は、きのう午後、小売業界やレジのシステムメーカーなどへのヒアリング結果を取りまとめた。取りまとめでは食料品の消費税をゼロにする場合は、レジの改修について作業に「1年程度を要する」との意見や、仮に、税率1%の場合は「5か月から6か月程度」との指摘が盛り込まれた。実務者[…続きを読む]

2026年4月28日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
再審制度を見直すための刑事訴訟法の改正案について、高市総理大臣は与党内で十分な議論を行い最適なものを国会に提出したいという考えを示した。

2026年4月27日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネルnewsハチ面
中東情勢を受けた物価高対策で今補正予算は必要ないとの認識を示した。野党側は対応を求めたが、高市総理はすでに経済対策を実施し資金繰り支援も行っていると強調した。また、燃油の使用制限については「経済活動を止めるべきではない」などと述べ、否定的な姿勢を示した。

2026年4月27日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
自民党内でも意見が割れている再審に関する刑事訴訟法の改正案について、今日国会では野党側が審理の長期化に繋がる抗告を全面禁止するよう高市総理に迫った。刑事訴訟法の改正案は政府が修正案を提示するも自民党の了承を得られていないことから国会への提出が遅れていて、野党側は修正をしない限り今国会での成立は困難だとの認識を示している。これに対し高市総理は今国会に提出をして[…続きを読む]

2026年4月27日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
イット!4時トピ
高市総理大臣が参議院予算委員会の集中審議で、イラン情勢を受けた国民へのエネルギー節約要請に否定的な考えを示した。

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