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「GDP」 のテレビ露出情報

小鑓隆史議員の質疑。茂木外務大臣にG7外相会合での感触等を尋ねた。茂木大臣は「自由で開かれたインド・太平洋の実現を強く訴えてきた。様々な国際課題に皆で対処していかなければならないとの共通認識を確認した。分断が広がる今だからこそG7の結束が重要だと再確認した」などと話した。訴えた具体的な内容については「FOIPを時代の変化に合わせて進化させていく。FOIPの具体的な実践策などを伝えて共通認識を作ることができた」などと話した。小鑓議員は国際的な自由貿易体制の枠組みを強めて安定させることが重要だとして茂木大臣と赤澤大臣に見解を尋ねた。
茂木大臣は自由貿易体制について「日本、国際経済の発展に不可欠。日本が自由貿易のリーダー役となるべき。また気候変動対策も日本がリーダーシップを取るべき」などと話した。赤澤経産大臣は「アメリカとの関税交渉はもちろん、安定した国際経済秩序に向けて自由貿易と法の支配の取り組みを進める外交が重要」などと話した。小鑓議員はこれまでの経済政策の認識と評価について高市総理に尋ねた。高市総理は「アベノミクスはGDPを高めて雇用を拡大し企業収益の増加傾向にもつながった。他方で民間投資を促す成長戦略の成果が十分ではなかった。岸田内閣が目指した成長と分配の好循環も一定の成果を見せた。これらを踏まえて危機管理投資に重点を置いて成長戦略に取り組む」などと話した。
小鑓議員は他国に負けない経済政策作りへの決意を高市総理に尋ねた。高市総理は「戦略分野を定め、官民連携でリスクに供えて供給力を抜本的に強化する。経済政策の取りまとめを待たずにできるものから行っていく。中長期見通せるような対策を打っていく」などと話した。小鑓議員は中小企業の投資をどのように促していくか赤澤大臣に尋ねた。赤澤大臣は「中小企業の稼ぐ力を強化している。また伴走型の支援等も強化して中小・零細事業者を応援していく」などと話した。小鑓議員は地方の金融機関がこれまで以上に企業支援に取り組むべきだとして片山金融担当大臣に取り組みの内容を尋ねた。
片山大臣は地域金融の取り組みについて「地域金融機関が主導して企業価値を地域において上げていくべき。地域金融力強化プランを年内に策定し実施・推進していく」などと話した。小鑓議員は民間投資を呼び込む成長戦略の取り組みについて城内日本成長戦略担当大臣に尋ねた。城内大臣は「17の戦略分野について各担当大臣と議論しながら取り組んでいく。前例にとらわれずスピード感を持って対応していく」などと話した。小鑓議員は国富の流出を避けるためにエネルギーの調達をどう進めるかについて尋ねた。
赤澤大臣はエネルギー政策について「原子力を最大限活用するべく再稼働に向けた取り組みを丁寧に行っていく」などと話した。小鑓議員は国土強靭化に向けた予算を確保する決意を尋ねた。金子国交大臣は「激甚化する自然災害や老朽化したインフラへの対策も考慮し、労務費・資材費の高騰も織り込んで十分な事業ができる予算の確保に務めていく」などと話した。小鑓議員は福島の復興への政府の決意を尋ねた。牧野復興大臣は「各省庁と連携して除去土壌の県外最終処分に向けての検討を進めていく」などと話した。
小鑓議員はガソリンの暫定税率廃止に伴う必要財源の確保への決意を尋ねた。林総務大臣は「地方税制における地方増収分を活用する他、必要な施策を検討し速やかに取り組む」などと話した。小鑓議員は働き方改革における規制の緩和について尋ねた。上野厚労大臣は「事業者の意見を聞いて対応していく。また働き方改革における相談体制も整えている」などと話した。またOTC類似薬については「様々な意見を総合して結論を出したいと思う」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年3月6日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタそれが知りたかった!
全人代でデジタル経済中核産業の対GDP比を今後5年の目標を12.5%まで引き上げるとした。中国経済の成長は鈍化しているが、きっかけの一つがEVブーム。台湾問題に対する姿勢について李強首相はきのう、台湾独立分裂勢力に断固として打撃を与えると発言した。ことしの予算案では国防費の伸び率が7%で高い伸び率を維持、全人代の活動報告書をでは先進的戦闘力の整備を加速すると[…続きを読む]

2026年3月3日放送 23:40 - 23:45 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
需給ギャップはプラスだと物価が上がりやすいとされる一方、マイナスだと物価が下がりやすいとされ日銀の金融政策などで注目される指標。内閣府の発表によると去年10~12月のGDPの速報値を元に推計したところ需要ギャップは-0.1%と供給に対して需要が不足する状態だった。需給ギャップのマイナスは2期連続で個人消費や企業の設備投資などの伸びが弱かったことが主な要因だと[…続きを読む]

2026年3月3日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
朝鮮労働党は5年ぶりの党大会を開いた。キム・ジョンウン総書記は演説でこれまでの成果を誇るとともに向こう5年間の国政方針を打ち出した。軍事分野では2021年1月以降の5年間で弾道ミサイルを100発以上発射し急ピッチで開発を推進。キム総書記は核保有国としての地位を永久に固めたとした上で新たな国防5か年計画を打ち出し核・ミサイル能力のさらなる向上を目指す構え。軍備[…続きを読む]

2026年3月3日放送 4:00 - 5:00 NHK総合
国際報道Monday Biz
高市政権の責任ある積極財政は海外の債券市場では評価が揺れ動いている。債券市場は一時日本国債が売られ金利が上昇した。2026年1月長期金利(10年債利回り)は2.38%と約27年ぶりの高水準になり30年、40年債も最高水準になった。背景には消費税減税などによる財政悪化への警戒感があった。その後衆議院選挙で自民党が圧勝し、高市政権が減税の財源は国債発行に頼らぬ方[…続きを読む]

2026年3月2日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
国会中継(国会中継)
斎藤氏は先の衆院選の結果の受け止めと維新との連立合意に記された改革を進める決意の2点を高市総理に尋ねた。高市総理は「国民の皆様から重要な政策転換を推し進めていけと背中を押していただいたと認識している。自民党の公約及び維新との連立合意書の内容を実現していくことが私の責任だと思っている」などと話した。
斎藤氏は現役世代の社会保障負担を下げることが重要とし、国民[…続きを読む]

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