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「財務省」 のテレビ露出情報

国民民主党・新緑風会の川合孝典が質問。労働時間規制について、緩和の検討を総理が今回指示した背景にある総理の課題の認識は。高市総理が回答。十分な賃金が貰えないことで届け出をせずに副業してしまう方がいるなどを踏まえて、働き方の実態とニーズについて検討を深めていきたい。川合孝典が質問。もっと働きたいと主張する人がどういった職種をイメージしているのか。上野賢一郎が回答。現在のところ特に業種を申し上げる状況ではない。川合孝典が質問。過労死等に関する支給決定件数などの推移によると、働き方改革を行うことで労働時間の見直しを行い長時間労働を是正して過労死やメンタルヘルス対策を行うという法改正が行われたにも関わらず、過労死や労災申請認定件数などそれぞれが増えている。この事実関係について総理はどのような認識か。高市総理が回答。近年の傾向としては精神障害が年々増加しており、自殺以外の事案が増えている。女性が男性を上回り、業種では医療・福祉が多い。精神障害の要因は上司とのトラブルを始めとする対人関係が全体の4割以上を占めるとしている。 川合孝典が質問。なぜ増えているのか、増えていることに対してどのような認識なのか。上野賢一郎が回答。医療や福祉分野が多いことについては事故や災害を目撃したことやハラスメント等の要因で精神障害にかかった報告を受けている。自動車運転従事者の脳・心臓疾患の認定が高い水準にあることも分析されている。
川合孝典が質問。働き方改革について、改めて趣旨や目的について確認を取りたい。。岸本武史が回答。働き方の健康確保、仕事と子育てを無理なく両立させること、女性や高齢者が働きやすい環境を整備することなどが趣旨目的。川合孝典が質問。働き方改革の実現に向けた取り組みについて現時点での高市総理の評価は。高市総理が回答。生産年齢人口が減少する中で女性や高齢者の参加が進んだという一定の成果がみられている。他方、過労死等の件数は近年増加傾向している。川合孝典が質問。産業界毎に働き方改革の取り組みにばらつきがあることについて総理の認識は。高市総理が回答。法律の趣旨に則って、遵法をして政府の方も啓発をすることが重要。川合孝典が質問。賃上げについて、この3年間も実質賃金はマイナス傾向が続いているが、この状況の中で個人消費が抑制されることで結果的に持続的な賃上げの障害となっている。政府は実質賃金の上昇を実現するため、どのような具体的な対策を講じようとされているのか。高市総理が回答。地方交付金を活用した中小企業を始めとする賃上げ環境の整備やガソリン価格の暫定税率の廃止などを行っていく。
川合孝典が質問。近年の企業の利益剰余金の動向について。木村秀美が回答。法人企業統計調査における利益剰余金の金額は、金融業・保険業を除く全産業で直近の令和6年度では約637.5兆円となり、前年度からは約36.5兆円増加し、5年前からは約162.5兆円増加している。川合孝典が質問。政府が賃上げ促進税制などで企業に分配を流しても労働分配率が上がっていない事が数字にでているが、なぜだと思っているか。城内実が回答。背景として挙げられるのは企業部門がコストカットを行ってきた結果、収益の増加に比べて賃金や将来の成長のために必要な投資が抑制されたことにある。1重点支援地方交付金を活用した賃上げを行う中小企業の後押しなどを活用していく。川合孝典が質問。労働分配率を見る限り賃上げ促進税制の政策効果は限定的だが、赤沢大臣としてはどのように検証しているのか。赤澤亮正が回答。アンケート調査結果に基づいた分析や経済産業研究所とも協力をし、統計分析書を用いた効果分析を進めている。
川合孝典が質問。労働分配率の是正に向けて追加的な政策が必要だと思うが、総理の認識は。高市総理が回答。コーポレートガバナンスコードを改定して企業が経営資源を株主の還元のみならず、働いてる人も含めて適切に配分することを促す。川合孝典が質問。価格転嫁について、中小への価格転嫁が遅れているが、この問題と改めてどう向き合っていくのか。高市総理が回答。国や地方自治体から民間への請負契約単価は物価上昇などを踏まえて適切に見直す。また、管工事を含め価格転嫁、取引適正化の協力に後押しをする。川合孝典が質問。価格交渉促進月刊について年2回を上司監視に変えることで監視を強化必要があるのではないか。赤澤亮正が回答。全国47都道府県に設置した下請け駆け込み寺における相談対応も継続し、中小企業への行動変異を促していきたい。川合孝典が質問。取適法が今後施工されるが、お願いベースを脱却して罰則や課徴金制度などを導入することが有効だと考えるが、この点についての考えは。茶谷栄治が回答。取適法は簡易迅速な事件処理を行う仕組みで、独占禁止法との役割分担がなされているが、公正取引委員会としては価格転嫁、取引適正化の推進に向けて改正された取適法と独占禁止法の執行に取り組んでいく。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年3月3日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライトWBS Quick
財務省が発表した法人企業統計2025年10~12月によると、全産業の経常利益(金融・保険業除く)は30兆270億円(前年比+4.7%)。この期間としては過去最高額を更新した。自動車などの輸送用機械は2兆3293億円(前年比-6.4%)と不調だった。一方、サービス業4兆9659億円(前年比+20.7%)、情報通信業2兆3739億円(前年比+20.9%)と飲食で[…続きを読む]

2026年3月3日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さんの妻に3日、関連文書の6回目の開示が行われ、財務省や畿財務局のメールなど約2万8000ページが開示された。一方、佐川宣寿元理財局長のメールも求めていたが、これについては今回は該当なしとされ開示されなかった。財務省は今月中にも7回目の開示を行い、主要な文書については開示[…続きを読む]

2026年3月3日放送 14:00 - 14:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
法人企業統計調査で去年10月-12月の国内企業の経常利益は30兆270億円と前年同期比4.7%増えこの時期としては過去最高となった。製造業は情報通信機械などでAIデータセンター向けの需要が増えたことなどから0.9%増えた。また非製造業は飲食サービス業で価格転嫁が進んだことなどから7.1%増えた。

2026年3月1日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
日曜討論(日曜討論)
国民会議の初会合には政府のほか自民、維新、チームみらいが出席した。国民民主党と中道改革連合は出席を見送った。議論のテーマを見極めながら検討するとしている。国民会議では給付付き税額控除と食料品消費税2年間ゼロを同時並行で議論し夏前をめどに中間とりまとめを行うことにしている。国民民主党・榛葉賀津也氏は「段取りが雑だった。問題点を整理してほしい」、中道・階猛氏は「[…続きを読む]

2026年2月27日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
国会中継(国会中継)
中道改革連合の岡本三成は日本経済の国別GDPは世界4位、しかし一人当たりGDPは世界38位。強い経済の国とは現状いうことができないのかもしれない。予算案が通ったとして政府が目指している政策が実現した時に賃金が確実に上昇していく仕組み作りまで政府で取り組むことを期待している。労働生産性はアメリカに次いで二番目の日本だが実質賃金は上がっていない。生産性が低いから[…続きを読む]

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