日本維新の会の斎藤アレックス委員は「物価高対策の早急な実現に関してはマイナンバーカードと連携した給付システムの構築が必要不可欠だと考えるが、総理の見解を聞きたい」、「高市総理が掲げる責任ある積極財政については国内の需要と供給力を喚起することが最も期待されている部分で、それによって日本銀行が安心して金融政策正常化を進められるようにすることが政府の役割だと考えているが、総理が中長期的な物価安定実現に向けて日銀に期待する役割について聞きたい」、など質問し、高市総理は「物価高対策を巡ってはすでに具体策を検討するよう指示を出していて、速やかな実現と給付付き税額控除のシステム構築についても可及的速やかに進めていきたい」、「マクロ経済政策の最終的な責任は政府が取るべきもので、日銀と意思疎通を明確にしながら密接に連携して賃上げ上昇を伴う物価上昇を目指してほしい」など答えた。
斎藤アレックス委員は「企業が経済的に成長していく中で日本は株主配当が高く賃金や設備投資など未来への投資の割合がアメリカやユーロ圏に比べて低く、企業が稼いだ冨が海外に流出する現状を是正するために中長期的な研究開発が行えるようガバナンスコードを示すことなどが必要なのではないか」、「国内投資を行う法人に対して諸外国でも導入される即時償却の導入など税制上の工夫も必要なのではないか」など質問し、高市総理は「短期的指標も活用しながら中長期的な成長をしていくことが適切で、実際に日本企業が短期的指標を中長期的成長戦略に向けて正しく活用出来ているのかを分析し、政府としては成長投資を通じた中長期的な企業価値向上につながる環境整備に努めていきたい」、「即時償却については造船・航空など社会課題を解決する分野でありながら供給力の乏しい産業の成長のために極めて有効なものだと考えていて、しっかりと議論して進めていきたい」など答えた。