日本維新の会の梅村聡が質問。75歳以上の医療費について7.5兆円が現役世代からの健保組合や国民健康保険だが、どういった法的根拠で拠出をされているのか。上野賢一郎が回答。高齢者の医療の確保に関する法律第100条などにより規定がされている。梅村聡が質問。高齢者が中心となって負担する税に相続税がある。現時点で相続税の課税総額、割合はいくらか。片山さつきが回答。相続全体のうち相続税が発生する課税件数の割合は約9.9％、課税価格の合計額は約21.7兆円、納付された税額は約3兆円。梅村聡が質問。高市総理が社会保障に関する国民会議で様々な議論をすると仰っているが、ここで抜本的な構造改革も入っているのか。高市総理が回答。税と社会保障の一体改革については仰った点も含めて国民会議で議論していきたい。
梅村聡が質問。某外科の国公立大学医学部教授の給与によると手取りが33万1502円。研究や教育について聞くと自分たちの医局は12人いるがそのうち常勤は4人だけで、後の8人の非常勤の人が手術をしたり外来治療をしている。こういう状況について高市総理の感想は。高市総理が回答。大学病院の教員の給与水準を見ると、教育・研究・診療といった多様な役割を担っているのに関わらず、国立病院の医師よりも低い傾向。大学病院機能の強化に向けた取り組みを進めたい。梅村聡が質問。大学医学部を所管する文科大臣として売り上げ至上主義に陥っている今の大学医学部についてどう考えているか。松本洋平が回答。大学病院では教育や研究機関のy悪割を果たすことが重要で、強い問題意識を持っている。梅村聡が質問。運営費交付金や研究費をケチることによって何兆円単位の日本の富が海外に出ていってる。こういったことに予算を用意することが責任ある積極財政だと思うが、高市総理の考えは。高市総理が回答。基盤的経費は財源として必要なものを確保して参る。
梅村聡が質問。全産業平均と介護職員との給与差が昨年は8.3万円まで広がってきた。3党合意における8.3万円の差を埋めていくことに取り組んで頂けるか。高市総理が回答。今回の経済対策に介護・障害福祉分野の従業者の処遇改善に繋がる補助金を盛り込むことで必要な施策の検討を指示した。梅村聡が質問。今回の補正予算で入れるべき処遇改善は令和7年の春闘でついた全産業と介護での差額が2.6％、さらに8.3万円を縮めるその2つの要素が補正予算の中で取り組まれるのか。高市総理が回答。今回の経済対策で介護分野などの従業員に対する補助金を措置することや、報酬改定の効果を前倒しすることを検討している。梅村聡が質問。令和7年末には令和8年の介護報酬臨時改定も想定されている。その臨時改定には令和8年もその差額を埋めていくことが介護報酬改定の中に盛り込まれているか。高市総理が回答。報酬改定を待たずに前倒しして補助金で支援、報酬改定に関しても対策を行っていく。