- 出演者
- 豊島晋作 竹崎由佳 嶺百花 清水季子
オープニング映像。
ソフトバンクグループの孫正義会長がウェイブ・テクノロジーズのアレックスCEOと自動運転車両に試乗した。この技術を手掛けるウェイブはイギリス生まれのスタートアップ。AIが周囲の状況を判断しながら走行する。日産自動車が開発中の自動運転システムにも採用された。ソフトバンクグループは、エヌビディアやマイクロソフトなどとウェイブに約1500億円を投資した。孫会長は、ウェイブを含む自動運転技術への投資を拡大させる考えを示した。
アップルストア銀座店のリニューアルオープンに合わせ来日しているアップルのティム・クックCEOが今夜テレビ東京の単独インタビューに応じた。時価総額は日本のGDPに匹敵する約550兆円、巨大テック企業アップルを率いるティム・クックCEO。2011年ティム氏はスティーブ・ジョブズ氏から後継者に指名されCEOに就任した。就任後約15年で売上高を3倍、株価も20倍に押し上げるなどアップルの成長を牽引してきた。独自の哲学のもとデザインされたアップル製品、発売のたびにできる行列は日本でもお馴染みの光景と なっている。スマートフォンシェアは世界ではAndroidが7割以上を占める一方、日本ではiOSが5割以上と日本はアップルファンが突出している（出所：StatCounter Global Stats）。アップル銀座は2003年にアメリカ国外初のアップルストアとして開業。日本の感性と深く結びついているというアップルのテクノロジー、それはiPhoneに限ったことではない。新たなApple Watchには高血圧リスクの検知や睡眠の質を測定する機能を搭載。AirPod Pro 3では新たに心拍数の測定が可能となっている。
トヨタ自動車が手がける次世代技術の実証とし「ウーブン・シティ」が本格的に稼働をはじめた。トヨタグループの他、食品や教育など異業種も集まり新たな製品やサービスの開発を目指す。静岡県裾野市でトヨタ自動車が開発を進める「ウーブン・シティ」は約4万7000平方メートルに住居棟など14棟が建ち並ぶ。日清食品が提供するウーブン・シティ限定バーガーは入居者に提供、健康データを収集し新商品の開発につなげる狙いがある。こちらはダイドードリンコが開発した自動販売機で生理用品など購入の際に人目にふれたくないニーズにも対応している。またZ会インベンティブスクールは子どもの様子を複数のカメラで撮影、AIツールで分析し教育を最適化する。そのほかUCCジャパンの取り組みを紹介。ウーブン・シティの管理責任者を務める豊田大輔氏は「カケザン」をキーワードに参加企業との連携を増やす姿勢を強調している。
トヨタの「ウーブン・シティ」について元日銀理事の清水季子氏は「人と物それぞれのモビリティが大事」とした一方、企業主導でやっているだけに収益性が問題になるので現時点では規模が必ずしも収益性に見合っているかどうか。収益性の確保が必要となってくると述べた。
政府関係者によるとアメリカのトランプ大統領が来月下旬に韓国で開催されるAPEC首脳会議の前に来日を調整しているという。公式の発表はなく、計画の変更はあり得るとしている。実現すれば石破首相の後任との初の首脳会談となる見込み。
日本政府は対中国を念頭にインドとスリランカの経済関係を強化する「産業回廊」構想を打ち出すことがわかった。スリランカとの首脳会談で石破首相が提案する方向で調整している。
アメリカのブルームバーグ通信は24日、半導体大手のインテルがAppleに対し出資要請と報じた。交渉はまだ初期段階で合意に至らない可能性もあるとしている。インテルは半導体受託生産事業の低迷などで6四半期連続の最終赤字となっている。
パナソニックHD傘下のパナソニックに来月早期退職の募集を実施することがわかった。パナソニックHDは5月に国内外で1万人規模の人員削減を表明していて、グループ構造改革の一環となる。応じる社員には退職金を最大で数千万円以上上積みする。
経済産業省が発表した今月22日時点のレギュラーガソリン1リットルあたりの小売価格は、全国平均で175円30銭。前週比10銭高く、値上がりは3週連続となる。政府は物価高対策として1リットルあたり10円の定額補助金を支給していて、小幅な値動きとなった。
世界最大級のゲームの祭典「東京ゲームショー」がきょう開幕した。出展企業が過去最多となる中、今年目立ったのは“異業種からの参入”だった。47の国と地域から1136社が集まり、市場最大規模となった「東京ゲームショー」では大手企業などが新作ゲームの体験イベントを実施。アピールするのは大手企業だけではない。個人や小規模なチームででつくるインディーゲームは大ヒットした「8番出口」が今年映画化されたことなどから注目が集まり出展企業が増えた。パルコはインディーゲームのクリエイターと組みゲーム開発事情に本格参入、レーベルを立ち上げた。JR東海エージェンシーは新幹線「ドクターイエロー」などをIPコンテンツとしてゲーム化を提案。熱心なファンが多い鉄道とゲームを組み合わせた相乗効果に期待を寄せている。住宅メーカーのクレバリーホームはゲーミングルームを開発、費用は約200万円で10月から販売を開始する。
きょうのトレたまは「温度で透明度が変わるフィルム」。北海道の室蘭工業大学で研究されている特殊な“油”がポイントとなる。この特殊な油を入れる量を変えることなどで、白く濁る温度を20度～55度の間で調整することが可能。温度で透明度を変えられるフィルム、馬渡康輝准教授はハウスの温度を上げすぎない材料として実強化を考えている。こちらの農家では夏になるとシートを被せたり、特殊な遮光塗料を使って遮光対策をしているが、その効果が落ちるスピードが読めないという。こうした農家の声を聞きながら手間や費用をかけず活用できる新しい素材としてフィルムの研究を続けている。
沖縄県の「オリオンビール」が東証プライム市場に上場した。買い注文が殺到し土日の終値は公開価格を大きく上回った。オリオンビールは1957年に創業、沖縄県内のビール市場で8割超のシェアとなっている。2019年には野村HDとアメリカの投資ファンドが約570億円で株式を取得、ともに株式上場を目指してきた。今回の上場でオリオンビールは知名度を高め、県外・海外での販売拡大につなげたい考え。
オリオンビールの上場、初値は公開価格の2倍を超えている。元日銀理事の清水季子氏は今回の上場について「観光業ではなく製造業でグローバルにも打って出ようというメッセージか」とコメント。
為替と株の値動きについて伝えた。
「パナソニックサイクルテック」は12月発売予定の免許不要で乗れる電動モビリティ「MU」を披露した。1回の充電で40km走行でき、価格は23万4000円。最高速度は20kmだが、時速6kmの「歩道モード」で歩道走行も可能。発売3か月で2300台の販売を目指している。
中国スマートフォン大手「シャオミ」はきょう新モデルの「Xiaomi17」を発表。価格は4499元（約9万4000円～）、回路幅3ナノメートルの半導体を搭載した3機種を投入する。
アメリカの今年4-6月期の実質GDP（確定値）は前期比3.8％増、8月公表の改定値（3.3％）から上方修正した。個人消費の改定値からの引き上げなどが反映されている。
JICAはアフリカとの交流の一環として自治体を「ホームタウン」に認定する事業を撤回すると発表した。SNS上で「移民が増える」などといった誤情報が拡散、抗議が相次ぎ自治体の負担となっていた。
アメリカのトランプ政権は産業用機械や医療機器の輸入が国家安全保障に与える影響の調査を開始したと明らかにした。安全保障上の脅威になると判断すれば、追加関税の発動などを検討する。日本が強みを持つ工作機械などにも影響がでる可能性がある。