オープニング映像。

田中瞳、山川龍雄の挨拶。

自民党の総裁選挙がきょう告示された。物価高が続く中、国民の暮らしをどうやって豊かにするのか。立候補した5人がさきほどテレビ東京のスタジオに集まり、経済政策をテーマに議論を交わした。

実質賃金は低迷が続く。暮らしを良くする経済政策は。小林鷹之「頑張れば報われるという実感を」。茂木敏充「投資拡大を起点とした経済成長（働き方改革の見直し）」。林芳正「日本版ユニバーサルクレジット」。高市早苗「戦略的で責任ある積極財政で成長と豊かな暮らしを」。小泉進次郎「インフレ対応型経済運営」。

経済政策の数値目標。茂木敏充「3年で平均年収50万円増」。林芳正「実質賃金1％上昇」。小泉進次郎「2030年度までに平均賃金100万円増」。小林鷹之、高市早苗が数値目標を示さない理由。小林鷹之の主張：所得向上・所得税の定率減税（期限付き）、消費税・議論すべきだが減税は簡単ではない。社会保障・若者、現役世代の負担低減。

経済政策について互いに質問。小林鷹之から小泉進次郎へ「経済政策の日本の勝ち筋は」。「経済安全保障は重要だと思っている。ラピダスの投資を進めるための法律を手掛けた。AI、半導体、量子、バイオといった先端産業を地方にこそ呼び込んでいくことが大事なことだと思っている」。茂木敏充から林芳正へ「日本版ユニバーサル・クレジットの課題は」。「恒久措置でやりたいと思っている」。林芳正から小泉進次郎へ「賃金上昇の過程で物価をどう抑制」。「2030年度までに平均賃金100万円増。いかに物価を上回る国民所得の向上を実現できるか。解雇規制の見直しで不安を与えたことは反省している。現時点でしっかりやらなければいけないことはいかにジョブ型雇用の推進をするか。リスキリングの強化をするか」。

高市早苗から小泉進次郎へ「中小、小規模事業者の賃金上昇をどう実現」。「賃上げ税制、省力化投資は中小企業、小規模事業者含めてDX投資を政府が後押しをすることが大事。下請けGメンの強化」。小泉進次郎から茂木敏充へ「税収増をどう活用」。「デフレから脱却をして2％程度の物価上昇を見込んだ政策に変えていく。即時一括償却できるようにすることでさまざまなデジタル化、省力化を進める」。

自民・公明の与党が衆参両院で過半数を割り込む状況で、政策を実現するには野党との連携が不可欠。日本維新の会・藤田共同代表は「政策ベースでの対話や大きな枠組み等への提案は真摯に耳を傾けて、何がベストな選択か国家国民のために考える」、国民民主党の玉木代表は「年内に速やかに行うべき物価高騰対策について、方向性が合致していれば最大限協力していきたい」と発言している。

次のテーマは「野党との連携に向けた戦略は」。日本維新の会・藤田文武共同代表から「食品の消費税ゼロと社会保障改革を同時に進めるべきではないか」、国民民主党の玉木雄一郎代表からは「年内にできる物価高対策は？ 『年収の壁』引き上げなどが最速ではないか」との質問が寄せられた。「食品の消費税ゼロ」について、高市早苗前経済安保相は「選択肢として排除するつもりはない。低所得者にも恩恵がある。しかし即効性を考えるとまだ自民党の中で意見が割れている」などと述べた。茂木敏充前幹事長は「消費税減税は時間がかかるため、当面の物価高対策としては効かない。『103万円の壁』などは物価が上がっていく時代に合わせた制度にしていく必要があり、公定価格についても国は変えられる」などと述べた。小泉進次郎農水相は「物価と賃金の上昇に合わせて基礎控除なども見直しをしていく仕組みの導入を目指したい。協議の上で国民民主党とどこで一致点をみられるかが、これから大事」などと述べた。小林鷹之元経済安保相は「物価高対策への本質的なアプローチは、経済成長をさせて所得を上げること。中間層にフォーカスを当てた形で所得税の抜本改革をやりたい。社会保障改革はやるべきで、医療のDXを進めたり予防や検診を進めることで若い方の負担感を和らげていくべき。負担能力のある高齢者には今よりもさらに負担いただくこと、OCT類似薬の保険適用の問題などに政治が向き合わないといけない時期に来ている」などと述べた。年内にできる物価高対策について、林芳正官房長官は「暫定税率廃止については既に合意をしているので、速やかに実行する。スピードを考えると給付ということになる」などと述べた。

日本への関税を当初案より引き下げることで合意した日米関税交渉だが約80兆円の対米投資も盛り込まれ、覚書には「日本が資金を提供しなければ、アメリカは関税を再び引き上げられる」と明記された。一部では「令和の不平等条約」とも指摘されている。トランプ政権とどう向き合うか、候補者の考えは。

関税は15％で合意も、対米投資約80兆円で投資先はトランプ政権が決定できる。さらには「投資がなければ関税を再び引き上げる」とまで言われており、不平等ではないかとの声もある。茂木敏充前幹事長は「80兆円は一度につぎ込むということではなく、分野ごとに個々のプロジェクトを作って投資をする形。投資先はアメリカが決定できるとなっているが、日本と協議の枠組みを作ることになっている。一方的に理不尽だとは言えない」などと述べた。小林鷹之元経済安保相は「日米同盟は日米外交の基軸であり、新しい総裁はこれまで以上にトランプ大統領ともっと会うべき。今回の投資の枠組みについて不平等条約だと言っていても仕方がなく、もっとうまく活用すればいい。水面下で意思疎通を図り、質の高いプロジェクトを日本側から放り込んでいけばいい」などと述べた。林芳正官房長官は「関税を守ることと、対米投資約80兆円をディールしたということを忘れてはならない。80兆円の中には投資、融資、融資保証が含まれる」などと述べた。高市早苗前経済安保相は「日米間の約束なので引き継いでいかないといけない。しかし同時に関税が上がったことで国内で影響が出る産業もたくさんあり、そこへの目配りは大事。投資については執行の過程で問題がでてきたら、一早く交渉しなければならない」などと述べた。小泉進次郎農水相は「石破総理と赤沢大臣のリーダーシップでこの交渉をまとめたことは評価されるべき。投資の枠組みを活用して日米で中国に過度に依存しないサプライチェーンを作り、日米同盟の強化に向けて使っていく考え方が大事」などと述べた。

経営再建中の日産自動車は、新たな運転支援技術「次世代プロパイロット」を公開した。この技術は状況に応じて手動運転に切り替える「レベル2」に相当する。メディア向けの体験会では車道を横切る歩行者を感知して停車したり、路上に止まる車を自動で避けたりする様子が公開された。次世代型では市街地での自動運転を目指す。イギリスのスタートアップと共同で開発を進め、2027年度に市販車に導入予定。

自動運転技術の開発を手掛ける日本の「ティアフォー」は、サウジアラビアの現地企業と自動運転車の開発に向けた協力の覚書を正式に締結した。無人ロボットタクシーの導入に加え、2030年にサウジの首都リヤドで開催される「リヤド万博」で自動運転のカーレースを実施することも計画している。また武藤経済産業相はサウジのファーレフ投資相と会談を行い、自動運転と宇宙関連技術をめぐる連携のほか大阪・関西万博の運営ノウハウの提供などで合意した。

きょうの東京株式市場で日経平均株価の終値は先週末と比べ447円高い4万5493円となり、史上最高値を更新した。最高値の更新は先週18日以来。先週末のニューヨーク株式市場で主要3指数がそろって最高値を更新した流れを引き継ぎ、アドバンテストや東京エレクトロンなど半導体関連株を中心に買いが集まった。

アメリカのトランプ大統領はFOXニュースのインタビューで、中国系動画投稿アプリ「TikTok」のアメリカ事業の買収交渉にIT大手「オラクル」の創業者ラリー・エリソン会長らが関与すると明らかにした。またトランプ氏はパソコン大手「デル・テクノロジーズ」のマイケル・デルCEO、FOXコーポレーションのラクラン・マードックCEOの名前もあげた。

為替・金利・商品、株式の値動きを伝えた。

きょうの番組内での自民党総裁選候補者の議論について、山川龍雄は「はっきりしたのは、どなたが総理総裁になってもガソリンの暫定税率は前に進む。一方で消費税減税についてはかなり慎重、むしろ所得税減税のほうが進む可能性がある。今回は少数与党で野党を意識するので、どなたも方針が似通っていると感じた。トランプ関税については皆さん前向きに捉えようという意識があった。しかしトランプ氏なので、どなたになっても苦労するだろう」などとコメントした。

エンディング映像。