- 出演者
- 豊島晋作 竹崎由佳 原田亮介
オープニング映像。
ポスト石破をめぐる自民党の総裁選挙。今年7月の参議院選挙で大敗し党の立て直しが急務となる中、５人の候補は野党との連携や経済政策などをめぐり論戦を交わした。今日午後、５人の候補が自民党の青年局と女性局が主催する討論会に出席。質問に立った地方議員らからは自民党が今、直面している厳しい現状が指摘された。衆参両院で少数与党となる中、討論会に先立つ共同記者会見で高市前経済安全保障担当大臣は「安定した政治ではなければさまざまな重い課題が解決出来ないことを考えると連立の拡大を目指したい」と述べた。また、林官房長官は大敗した参議院選挙の公約に掲げた現金給付について「これをベースにして与野党で成案を得る努力をしていきたい」と述べた。一方、茂木前幹事長はアメリカと合意した関税交渉をめぐり「さらなる引き下げも考えたい」と踏み込んだ発言もあった。物価高への対応をめぐりいずれの候補も早期に経済対策の策定を指示する考えを表明。また、５人ともに派閥の政治資金事件をめぐり収支報告書に不記載があった議員を要職に起用することは否定しなかった。こうした中、自身の後任となる総裁について石破総理大臣は5人のうち閣僚を務める林官房長官と小泉農林水産大臣を念頭に「基本的な政策を引き継いでくださる方」と発言したが、具体的な名前を挙げなかった。5人の候補者は明日、都内で開催される街頭演説会に参加するなど来月4日の投開票に向けた論戦が活発化している。
野音の愛称で親しまれる日比谷公園大音楽堂ではきょう、使用休止を前にステージや楽屋が一般公開された。野音は大正１２年に日本初の本格的な野外音楽堂として開設。フォークの殿堂やロックの聖地として愛されてきた。前回の改築から４０年以上がたち再整備工事のため来月１日から使用を休止する。バリアフリーを充実させるほか舞台裏の設備を拡充させる予定だ。野音をめぐっては東京都が2023年に整備から運営までを一括で担う事業者を公募したものの建設資材の高騰などが影響し応募はなかった。その後、都が主体となって設計と工事を行うことにしたが、当初の計画から１年遅れて解体工事に着手し2029年度中の完成を目指している。このような公共事業の計画の遅れは各地で相次いでいる。伝統芸能の聖地と呼ばれる国立劇場は建て替えのため2023年に閉場したが２度にわたって入札不調が起きている。国は当初の事業費500億円に予算を200億円積み増したが、更なる上振れが想定されていて入札条件を緩和するなど計画が見直されている。さいたま市では公園内に5000人規模のアリーナを建設する予定だったが今年１月に実施した入札が不調に終わった。事業費は当初の見積もりよりもおよそ60億円膨らんでいるという。建設資材の物価指数は今年1月から8月までの平均が141.2ポイントと5年間で40ポイント近く上昇している。公共事業の入札不調による再開発の遅れは各地で続きそう。
多くの公共施設で入札の不調などで再開発が遅れるという影響が出ている。東京周辺では文化施設の建て替えや改修が相次いでおり、帝国劇場の他に東京文化会館などもこれから休館になる。これらは高度経済成長のときに建てたもので老朽化や耐震強度が足りず時代に合わなくなってきている。公共施設だと一般競争入札が原則なので、当初計画に比べて資材や人手不足の問題があって建設コストが急騰しており、入札不調で工事が始まらない原因になっている。自治体だと議会の承認も必要で、純粋な民間施設の改修とか修理だとコストが上がった分は民間の負担ということになるが、公共施設は基本的に税金で改修されるのでひいては住民の負担増になったり安全にも関わるのだ。原田亮介は「人手不足が日本経済のボトルネック、経済成長のくびきになっている。問題の構造は埼玉県で起きた下水道管の破裂による道路の陥没事故と同じで、インフラの老朽化で改修が追い付かずに費用の増大に伴う予算の確保ができない」と指摘。できることは、とにかく早い段階で手を打つ、例えば補修費用を事前に積み立てておくなどしかないという。
アメリカの半導体大手NVIDIAは22日、対話型の生成AI、ChatGPTを開発したOpenAIに最大2000億ドル、日本円でおよそ15兆円を投資すると発表した。両者は少なくとも10ギガワット規模のデータセンターを建設し数百万台のGPUを活用して次世代のAIモデルを開発運用する。NVIDIAのジェンスンフアンCEOは声明で「この提携は次なる飛躍を示す。10ギガワットの計算能力で次の知能の時代を動かす」としている。
OECDはきょう公表した経済見通しで今年の世界全体の実質経済成長率を3.2％と予測した。アメリカのトランプ政権の関税強化に先立ち企業が駆け込みで生産や貿易を行ったことで6月の予測から0.3ポイント引き上げた。日本は1.1％の見通しで0.4ポイント引き上げている。
アメリカのホワイトハウス高官は22日、中国系の短編動画投稿アプリTIkTokのアメリカ事業をIT大手オラクルなどの企業連合へ移管させると明らかにした。実質的な買収でトランプ大統領が今週後半に取引を承認する大統領令に署名する。評価額は数十億ドル、日本円で数千億円規模となる見通しだ。また、親会社の中国のIT大手バイトダンスのアメリカ事業の保有株式は20％未満とするという。
アメリカの商務省が先ほど発表した4～6月までの経常収支は2513億ドルの赤字だった。赤字額は過去最大を記録した前の期から42.9％減少した。モノの貿易赤字が減少したのが主な要因だ。経常赤字のGDPに占める比率は3.3％で前の期から減少した。
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中国国営メディアは習近平国家主席が今日、新疆ウイグル自治区の成立70年の祝賀行事に出席するためウルムチ市に到着したと報じた。中国の最高指導者がこの自治区成立の祝賀行事に出席するのは初めてとなる。8付きにはチベット自治区成立60年の祝賀式典にも出席する。
EV化の波を受けて自動車部品メーカーが異業種への挑戦を始めている。京都・京田辺市にある売上高およそ2800億円の椿本チエイン。主力製品がエンジンの動きを正確に伝える役割を担っている「タイミングチェーン」。世界シェアは42％でトップだがEVには不要な部品となっている。そこで、生き残りをかけチェーンを使った新たなビジネスに乗り出した。それが「次世代の植物工場」。天井から床までレタスの棚がズラリ。その数16段。種から苗に育つまでは人手が必要だが、そのあとは全自動。出荷まで人の手を介することがないため従来の植物工場に比べ半数程度の人員で生産が可能になった。自動化を支えているのが主力製品のチェーン。種を植えてから42日後、出荷できる状態のレタスが出てきた。EV化が進む中、木村隆利社長は植物工場を新たな事業の柱に育てたいと考えている。
中国でブームを巻き起こしているブラインドボックスが今、日本でも急速に広がっている。おもちゃビジネスの最前線を取材した。午前８時、東京・池袋では朝早くにもかかわらず施設内にはおよそ400人にも及ぶ大行列ができていた。この日、オープンしたのは中国のおもちゃ会社トップトイの日本1号店。売りは、かわいらしい見た目が特徴のぬいぐるみNOMMIちゃん。ただ、客が次から次へと購入するのは中身の見えない箱。トップトイが仕掛けるのは数年前から中国で流行しているブラインドボックスと呼ばれるおもちゃの売り方。日本でも親しまれているカプセルトイに着想を得たとされているが価格は2000円台や6000円台と高めでその分、商品も高品質なのが特徴。中には72分の1の確率でしか当たらない商品もある。プレオープン時にはこうしたレアな商品を当てようと客が殺到した。
客の行列を見つめていたのは中国から来日したトップトイの孫元文CEO。34歳の若手起業家だ。子供ではなく目当ての種類を当てるまでまとめ買いができる大人をあえて狙っているという。ブラインドボックス旋風の震源地・中国ではこの市場をリードするのがポップマート。多くの客でにぎわっているがほとんどが大人の客。森に住む妖精がモチーフの独自のキャラクター、ラブブをブラインドボックスで販売し世界的に大ヒット。イギリスのロンドンでもラブブを求めて大人が長蛇の列を作った。日本でもラブブをつけて街を歩く女性がちらほら見かける。ポップマートは現在、原宿や渋谷など国内11か所で直営店を展開。今月6日には大阪難波に店舗をオープンした。ブラインドボックスの市場規模は2025年は50億ドルおよそ7500億円に達するとの試算もあり、2033年にかけて年平均15％で成長すると予想されている。
開けるまで中身のおもちゃがわからないブラインドボックス。日本でも、大人の間で急速に人気が広がっている。その波は国内最大級のおもちゃの展示会「東京おもちゃショー」にも及んでいる。老舗おもちゃ店も動き出していた。トイザらスのバイヤー、越智雅彦さんはブラインドボックスの担当。女性がメインターゲットの中国企業とはブラインドボックスの中身で差別化を図る。この会場で目をつけたのはスポーツユニフォームを着たトムとジェリー。来年2月から発売予定の新商品では今後の販売に向け、話を進めることで合意した。少子化で市場の縮小に危機感を抱くトイザらスでは去年から国内のおよそ３割にあたる店舗で大人向けエリアを設置しブラインドボックスをコーナー化した。こうした店舗を増やし、大人市場の開拓を急ぐという。
先ほど発表されたアメリカの景況感を示す９月の総合ＰＭＩの速報値は53.6と前の月から1ポイント低下した。分野別ではサービス業は53.9で前の月から0.6ポイント低下し製造業は52.0で好不況の境目となる50を上回った。発表元のS＆Pグローバルは「製造業では在庫が前例のないペースで積み上がっている兆候が見られ今後、数か月のインフレ緩和に寄与する可能性がある」と指摘している。
アメリカの為替、金利、NY金、原油、株式市場の速報値を伝えた。
さてアメリカのPMIを受けてややドル円相場は円高方向となっている。ユーロ円相場に注目してみるとかなり円安が進んでいる。年初からの動きで見ると円ドルは１月に158円の年初来の安値を付けただが、トランプ関税で揺れた4月には一時138円台まで上昇した。その後はボックス圏で140円台後半という動きなのだけれどユーロを見ると状況が全く違う。先週末は174円49銭。これ年初来安値なのだけれど今日もその近辺の取引なのだ。ユーロだけじゃなくてイギリスポンドやスイスフランに対しても円は下落が続いてる。
ドルよりもヨーロッパ通貨、特にユーロに対する円安のほうが激しくなっている。原田亮介は「ヨーロッパはこれ以上の利下げの可能性が低い。ＥＣＢ（ヨーロッパ中銀）っていうのは政策金利を2023年から24年にかけて4％まで引き上げてこれ以上、利下げをする必要はないので、アメリカは年内にあと２回利下げをするだろうと言われている。ユーロは対ドルで上昇してこのドルとの関係で円に対しても上昇している。経済的な影響で言いるとヨーロッパ旅行などを諦める人も結構多いと思うが、ユーロはヨーロッパから輸入するブランド品なども高くなっていくという。春先からヨーロッパに値上げが相次いでて国内のワインも国産のワインも追随しているという。
原田亮介は自民党総裁選の討論会について「1年前もあったですけれど今回は、やっぱり一つは低姿勢であること、2つ目は、違いを際立たせるんじゃなくて党内のまとまりを強調してるっていうことでガチンコ勝負の緊張感にやや欠けている。やっぱり気になるのは原点は政治とカネの問題。これはデジタル技術で透明化っていうのはいくらでもできるわけなのでそこを踏み込むかどうかっていうのが気になる」とコメントした。
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国連総会でのトランプ大統領の演説が始まった。