オープニング映像。

経済同友会の新浪剛史代表幹事が今日、警察の捜査を受けた問題の責任を取って辞任した。 当初は自らの進退を同友会の判断に委ねるとしていたが実際には分裂を防ぐため、辞任に追い込まれた形。経済同友会は今日、理事会を開き新浪氏の処遇を議論した。事前に行われた倫理審査会では辞任を求める勧告が相当との見解でまとまっていた。しかし理事会では継続と辞任で意見が大きく割れ２時間議論しても結論は出なかった。その会議の途中経過を聞いた新浪氏は全く想定外の事態だったという。辞任を求める声が多く出たことに驚き、自ら辞任することを決めたと会見でも語っていた。。今月１日にサントリーホールディングスの会長を辞任したことで経営者ではなくなり代表幹事の資格はないという見方もあったが、今日の理事会でも「経営者としては何社かのオファーはもらっている」と強気の主張をしていた。経済同友会は経団連、日本商工会議所と並ぶ経済３団体の一つ。経団連が大企業、商工会議所が中小企業を中心に構成されているのに対し経済同友会は経済人が個人として自由の立場で議論、提言を行う組織だ。新浪氏は今後も個人として引き続き同友会に関わる意向だ。

前回の会見で新浪氏は「警察から事情聴取されただけで辞任するという前例を作ってはいけない」と発言していたが、結果的に前例を作ったことについて「大変、残念に思う」と悔しさをにじませていた。新浪氏は疑惑については改めて潔白を主張していて「解決に向けて最大限、協力していく」と話していた。

アウトドア用品などを手がけるスノーピークは今日、新社長に、スターバックスコーヒージャパンのCEOを務めた水口貴文氏を充てる人事を発表した。かつて「キャンプブームは終わった」とも言われ急激に悪化していた業績は足元で持ち直しており、同時に発表した今年１年間の業績見通し発表で強調したのは業績回復とキャンプ市場の復活だった。かつて、新型コロナの感染拡大に伴うキャンプブームで業績を伸ばしたスノーピークは2021年には純利益27億円と過去最高を記録した。しかし、その後2023年の純利益が100万円と前の年に比べて99.9％減少した。株価も急落する中で実施したのがMBOによる買収での再建だった。アメリカの投資ファンド、ベインキャピタルと組んで株式を買い取り、非公開化した。今後の経営を担うのは明日、新社長に就任する水口貴文氏だ。ルイヴィトンの日本法人などを経て３月までスターバックスコーヒージャパンのCEOを務めていた。スターバックスでは出店戦略などを主導し2016年の就任時に、およそ1200店だった店舗数を2000店以上にまで増やした。今後力を入れるのがアパレル事業の強化。日常でも着られる商品を増やしキャンプ未経験の女性客なども取り込む戦略だ。去年のMBOによる上場廃止以降店舗の再編や、コスト削減などを進めたことで今年1年間の業績は売上高250億円。純利益9億円と大幅な増収増益を見込んでいる。海外展開も強化し早ければ2027年度後半の再上場を目指す。新社長を迎え入れた創業家の山井会長は「ここまでは意見の対立、相違したことはない」と話していた。

スノーピークは、かつて業績が急激に悪化して株価も急落していた。このままだと敵対的買収を仕掛けられるんじゃないかという危機感もある中で今回、MBOによって経営再建を図っているわけなのだがMBOという手段が今、日本で非常に大きなうねりになってる。レコフデータによると今年、先週末の時点で23件。株式の取得金額の合計でいうと1億1000万円を超えていて去年を上回る勢いなのだ。今、MBO表明している企業もソフト99、あるいはマンダム、太平洋工業、パラマウントベッドなど目白押しだ。ただ一方で、一部の会社についてはアクティビストが買い取りの株価が安すぎるということで対抗TOBをかけるなど反対の姿勢を見せている。株式を買い取る経営陣はできるだけ株価を安く安く買いたいと思ってる一方、株主の立場から言えば買取価格っていうのはできるだけ高い方がいいからそこに対立が起きている。実際、ソフト99についてはアクティビスト側が対抗TOBを仕掛けており今も決着がついてない。経営陣を優先させるのかそれとも株主の利益を優先させるのか、経産省のＭ＆Ａ指針によると一般株主の利益確保っていうのを明記している。独立した特別委員会の設置を求めていてMBOの株価が毀損されないよう公正な立場でTOBの価格を決めるよう促しており、ソフト99も特別委員会を設けているが、アクティビストの対抗TOBの買い取り価格が元々の経営陣の価格より非常に高いということで特別委員会はTOBに応じることを進めていたですけれどこの意見を撤回することにした。今回の場合は、今のところMBOによる経営再建がうまくいっているようなのだがこれ全てうまくいくわけではないということだ。一方で経営陣の買い取りコストがあまりかさむようだと非上場化したあとの多額の借金のために経営がうまくいかないってことも起こりうる。あるいは株主がうるさいからといって安易な理由だと今回、他の企業であるようにMBOに待ったがかかることもあるということに注意が必要だ。

日本時間の今日未明、ホワイトハウスで会談したアメリカのトランプ大統領とイスラエルのネタニヤフ首相ホワイトハウス前ではイスラエルで多数派を占めるユダヤ教超正統派の人々のデモ活動が行われた。特に戒律を重んじる人にも大きな影響力を持つ超正統派がネタニヤフ政権に対し、抗議していた。そんな中でトランプ大統領は２０項目からなる和平計画を発表した。即時停戦と引き換えにハマスが人質全員を解放することや停戦後のイスラエル軍の段階的な撤収、イスラエルはガザを占領併合しないことが明記された。また、戦後のガザ統治については行政や復興を担う暫定委員会を設立しそこには、イスラム組織ハマスが関与しないことが盛り込まれている。カタールの国営衛星放送はガザ停戦交渉を仲介するカタールとエジプトがアメリカの停戦案をハマスに伝達したと報道。ハマスは「検討する」と回答した。また、ネタニヤフ首相はトランプ大統領との会談中カタールのムハンマド首相を交え三者で電話会談。イスラエルがハマス幹部を標的にカタールを空爆したことを謝罪し再び攻撃しないことを確約した。今まで徹底抗戦の構えを崩していなかったネタニヤフ首相の方針転換について、専門家は国連総会でのパレスチナの国家承認の流れが考えを変えさせたのではないかと指摘した。国連総会では、およそ160カ国がパレスチナを国家承認。さらにネタニヤフ首相の国連演説時に各国の外交官らが続々と退室したことも大きかったという。

アメリカのトランプ政権が先ほどから異例の会合を開いている。今回の会合は中東やウクライナ情勢を巡って緊迫する中、アメリカ軍の幹部を世界中から呼び寄せて開かれている。その目的は、ヘグセス国防長官の演説にある。会場となったのはワシントンから車で４０分ほどのところにあるバージニア州のクワンティコ海兵隊基地で、ヘグセス国防長官はアメリカ軍の強さを誇りつつ日本などの同盟国に対し責任を分担してもらう必要があると述べ今後、防衛費の増額などを求めていくことを示唆した。演説のテーマは戦士の精神としていて軍人の心構えについて時間の大部分を裂いたという。そのうえで前の民主党政権が進めた軍の登用制度などで取り入れていたＤＥＩ政策を「ゴミ」と表現し排除したと成果をアピールした。今回の演説に先立ちアメリカメディアはミステリアス、不可思議なあるいはレア、異例の会合だったと報じている。理由の一つがその規模だ。アメリカ軍に838人いる准将以上の将官のうち司令官のポストに就く幹部が招集された。ワシントンポストは同行者も含め1000人規模ではないかとも報じていた。しかも対面式で行うことは異例でアメリカメディアなどからは地政学リスクが高まる中で幹部が中東やインド太平洋地域といった持ち場を離れていいのか移動にかかる数百万ドルは無駄ではないのかといった批判が噴出していた。また、幹部も事前に会合の詳しい目的は知らされていなかった。

異例の会合を取り仕切ったヘグセス国防長官だが、スキャンダルを抱えつつも、その存在感は政権内で増している。国防総省にあるジムで兵士に混じり腕立て伏せ100回と懸垂50回に挑む男性。ヘグセス国防長官はこの一連のセットを5分25秒でこなしている。元陸軍州兵でアフガニスタンやイラクに派遣されたこともある。その後、保守系、ＦＯＸニュースの司会者を務め第１次トランプ政権を強力に後押ししてきたことから軍務の部職を経験したことがない中で異例の抜擢となった。就任後、国防総省に対し第１次、第２次世界大戦で勝利した際の戦争省という名称を使えるようにする大統領令の発令などトランプ大統領の政策を支えてきた。一方で民間のメッセージアプリ、シグナルを使い軍事情報を家族などと共有したという疑いもかけられている。。来月にはトランプ大統領が来日する方向だが関税交渉に続き、安全保障の面でも懸案になりそうだが、これ、日米の交渉にどんな影響が出てくる。注目されているのは近く、アメリカが公表する国家防衛戦略。これはアメリカの安全保障の政策の指針となるもので、報道では中国の抑止を意識してきたこれまでの戦略からアメリカの自国防衛や地理的に近い西半球を優先する方針に軸足を移すとみられている。こうした中で焦点となるのが防衛費だ。日本は2027年度にGDP比で2％とする目標を掲げている。一方でNATOは今年6月インフラ整備なども含め2035年までに5％まで引き上げることで合意している。トランプ大統領と新たな総理大臣の初めての首脳会談で日本にも防衛費の増額といった要求が飛んでくる可能性もでている。

アサヒグループホールディングスは昨日発生したサイバー攻撃によるシステム障害の影響で全国のおよそ３０あるビールなどの工場の多くで生産を停止していると明らかにした。受注や出荷ができない状況が続いているため一部の生産を見合わせた形だ。また、システムの復旧などを急ぐため明日予定していたビールの新商品発表会を中止するという。

来月値上げを予定している食品が3024品目に上り半年ぶりに3000品目を超えることが帝国データバンクの調査でわかった。原材料価格の高騰などが要因。特に酒類飲料が全体の7割以上を占め500mlのコカコーラの希望小売価格が税抜き180円から200円に引き上げられるなど200円台となるペットボトル飲料が続出する。一方、11月の値上げを予定している食品は今月末時点で100品目未満となっていて11か月ぶりに前の年を下回るものとみられる。

アメリカ連邦政府の2025年度予算案の期限が30日に迫る中、つなぎ予算案をめぐりトランプ大統領やバンス副大統領は29日、野党民主党の指導部と会談した。ただ、両党の溝はまらず来月1日から政府機関の一部が閉鎖される可能性が高まった。その場合、来月3日に労働省が予定する9月の雇用統計の発表が遅れる可能性がある。

韓国の釜山を訪れている石破総理大臣はイジェミョン大統領と会談し首脳同士が互いの国を訪問し合うシャトル外交を続け日韓関係を安定的に発展させることで一致した。また、少子高齢化や人口減少など共通の社会課題の解決を目指しともに議論していくことも確認した。さらに、北朝鮮の非核化に向けてすることも確認した。石破総理は会談後、次の政権にはこの関係を後戻りさせることなく発展的に進めていってほしいと述べた。

今日のテーマは「大学発スタートアップ増加数」。政府の成長戦略としてスタートアップの支援強化を掲げる中、一体どの大学から多く生まれているのでしょうか。墨田区にある大学の中で行われていたのは起業したときのＡＩ活用の講義。2020年に開校した、情報経営イノベーション専門職大学では在学中の企業を推奨。学生数はおよそ650人で、ビジネスプランの立案や資金調達のノウハウなど企業に向け実用的なカリキュラムが組まれている。さらに入学とともに会社の登記も可能。起業した在学生卒業生が無料で利用できるミーティングルームもある。卒業生の福島さんが立ち上げたスタートアップ、推しメーターは去年から星野リゾートと手を組んで推し活ルームを企画するなど推し活とビジネスを結びつけた。起業家の育成に力を入れているこちらの大学では昨年度39社のスタートアップが生まれた。

経済産業省の資料を基に大学別のスタートアップ増加数をランキングする。まず、１０位から７位。先ほど紹介した情報経営イノベーション専門職大学は７位にランクイン。6位は北海道大、8位は関西大、9位は近畿大、10位は東京理科大学だった。続いて5位は、医療系のスタートアップに強みを持つ大阪大学。4位は東京大学。AI研究の権威、松尾豊教授が在籍していて多くのＡＩ企業が生まれている。そしてトップスリー、３0位の神戸大学、2位の慶應義塾大学を抑え１位となったのが昨年度から149社も増え他大学を大きく引き離した京都大学だ。その増加の大きな要因が京都アイキャップ。京都大学の完全子会社のベンチャーキャピタルで年に設立し、京大発のスタートアップを中心にこれまで72社、163億円の投資を行ってきた。今、京都大学で研究が進んでいる注目技術を来年をめどに事業化しようとしている。それが、宗和助教が研究している電気を通す酵素。生物の健康状態などをリアルタイムでモニタリングできるセンサーを作ることが可能だ。別日、松本さんの姿は東京渋谷にあったスタートアップを立ち上げるにあたり優秀な人材を探しに来た。

みずほ銀行は今日、変動型の住宅ローン金利を明日から0.25％引き上げると発表した。これにより新規契約者に適用する最優遇金利は0.775％となり2015年12月以来の高い水準となった。この他、三菱UFJ銀行や三井住友銀行も固定金利の引き上げを決めた。住宅ローン返済額の試算によると5000万円を35年ローンで借りた場合変動金利が0.25％引き上がると月々の支払いはおよそ5000円、支払総額は230万円程度増えることになる。ニッセイ基礎研究所の福本さんは日銀の金融正常化以降、ネット銀行などよりも金利を低く抑えてきたメガバンクも日銀が更なる利上げ局面に入ったことでコストを吸収しきれなくなったのではないかと指摘している。住宅ローンは銀行にとって顧客を囲い込みさまざまな金融サービスを提供するきっかけになるため今後も、金利の大幅な引き上げはしづらく、一方で消費者は家計の支出見直しや繰上げ返済などを検討すべきと話していた。

メガバンクが相次いで住宅ローン金利の引き上げに動き始めたわけなのだがその背景にあるのが日銀の利上げ観測ということなのだがいよいよ、この日銀の動きが人々の生活にも影響を与えてきたとそういう格好。ただ、日銀内部でもまだまだ議論があると思う。日銀が発表した先月末の決定会合の主な意見なのだが実はこれ、利上げを主張したのは当初言われたこの２人、高田さんと田村さん2人の審議だけではなかったということなのだ。

今日の発表でそろそろ再度の利上げを検討していい時期ではないかとかあるいは国内物価等の関係で待つことのコストも徐々に大きくなっていくとそういう利上げを示唆する意見がいくつも表明されてた。さらに利上げに慎重とみられていた野口委員も昨日、利上げの必要性が高まりつつあるという日銀が市場に利上げを織り込ませつつある折り込ませるプロセスを始めたっていうこととみていい。市場におり込ませるためにこういった情報を出しているという意味合いもあるということだが、ただ、住宅ローンの７割程度を占めるのが変動型の中にローン金利ということでこれも上昇していくことになるとなると既にもうマンション価格など高いのでマイホームの購入というのはこれからなかなか厳しい。ただ異常な低金利がずっと続いたことも事実。金利の変動リスクっていうとことも再認識する必要もあるという。

アメリカは９月に続いて10月の利下げをするかもしれないという可能性が市場では９割ぐらい織り込まれてる。日米の金利が逆方向に向かえば円相場が円高に向かう可能性が出てくる。日銀は利上げが急激な円高のきっかけになることを非常に懸念している。トランプ関税と相まって輸出企業が賃上げの勢いが落ち込むっていうことを警戒している。一方、食品を中心に値上げが続いており、これは円安が大きな要因になってるし、ガソリン高もそう。経済のバランスを回復する意味で利上げっていうのを考える時期に来ているという。

円相場、国債、NY金、NY原油、株価の速報値を伝えた。

携帯電話各社で通信料金などの値上げが相次ぐ中、楽天モバイルは今日、料金を当面値上げせず価格を据え置く方針を示した。またまた、明日から開始する動画配信サービスＵ‐ＮＥＸＴが視聴できるプランについて来年1月末まで追加料金なしで提供すると発表した。楽天の契約数は現在930万回線だが、年内に目標の1000万回線に到達させたいとしている。