オープニング映像。

今週は田中瞳キャスターはお休みとなる。

金の国内での店頭小売価格が今日、初めて1gあたり2万円を超えた。第2次トランプ政権の発足以降ドルへの信認が揺らいだことで金価格の高騰が続いている。貴金属などの買い取りや販売を手がける「KOMEHYO SHIBUYA」へ今日、訪れると手持ちの金を売却する客が見られた、この客が売却したのは金のアクセサリーだった。近年、金価格は高騰が続いている。田中貴金属が今日発表した国内の金の店頭小売価格は1gあたり2万133円と初めて2万円を突破。2023年8月に1万円を超えてから、僅か2年で2倍の価格となった。コメ兵の場合金製品の買い取り件数が1年前に比べて3割ほど増えている。アメリカでトランプ大統領がFRBへの圧力を努める中、その独立性やドルの信頼が損なわれるとの懸念から安全資産とされる金を買う動きが加速。就任後、3割以上価格が上昇した。また、ウクライナや中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスクの高まりも価格を押し上げる要因となっている。過熱感もある金相場だが、需要は高まり続けて、さらなる高騰を見据え金を使った製品の購入に訪れる客も増えている。

山川龍雄は金価格の高騰について「少し視野を広げて、金というのはどういう需要で成り立っているかを伝えたい」と金の需要目的について語った。。2024年1月以降の推移を見ると投資目的が急増している。具体的に投資用の金は2種類あり、いわゆる金の延べ棒だとか、コインみたいなものなのだがもう一つは金融商品特に金価格に連動したＥＴＦなど、この場合は運用会社が裏付けとして金を持っておく必要がある。しかし実は一番伸びてるのは、金融商品としての金だという。つまり世界中の投資家が金連動のいろんな金融商品を買っている。今後については「当面は需要が旺盛だと思うが、実は宝飾品だとか産業用途はコストが上昇するので、ブレーキがかかる。景気にも左右されるしその点は頭に入れておく必要があると思う」と指摘した。

脱炭素の切り札として普及が進むEV（電気自動車）には希少金属のリチウムが使われている。ただ、リチウムは製造時に大量の二酸化炭素を排出してしまうという課題があった。その課題を電子レンジにも使われるある技術で解決した世界初の画期的な方法が公開された。電子レンジはマイクロ波によって食品に含まれる水分を細かく振動させ摩擦熱を生じさせることで、食品全体を加熱する。その仕組みを応用したマイクロ波の発生装置で、家庭用電子レンジおよそ120台分に相当するマイクロ波を発生させた。リチウムを製造するうえで加熱は欠かすことができない工程の一つ。しかし、従来は大型の装置と化石燃料を使うため大量の二酸化炭素を排出してしまう課題があった。マイクロ波を使えば鉱石だけを効率的に加熱でき、再生可能エネルギーと組み合わせればCO2の排出を最大で9割削減できる。この技術を開発したのは、大阪大学発のスタートアップ「マイクロ波化学」。世界で初めてマイクロ波を活用した大規模な化学工場を立ち上げた実績がある。このマイクロ波化学と共同で実証実験に乗り出したのは三井物産。商社として鉱物資源の開発を手がけていてリチウム事業の拡大に大きな期待を寄せている。電気自動車やスマートフォンのバッテリーの製造に欠かせないリチウムの需要は脱炭素の切り札として2040年には2020年のおよそ13倍に増えると見込まれている。

リチウムの主要な産出国はオーストラリアやチリ。しかし、鉱石からリチウムを取り出す製錬の世界シェアは中国が7割を掌握。環境規制の緩さもあり中国に集中しているのが現状だ。日本は輸入の多くを中国に依存していて外交問題などで輸出が制限されるリスクも抱えている。三井物産はマイクロ波を活用した環境に優しいリチウムの製錬技術を海外にも展開し収益の拡大を狙っている。

重要鉱物の一つ黒鉛はEV（電気自動車）のバッテリーに欠かせない負極材の原料。しかし世界の生産で7割以上を占める中国は2023年以降、黒鉛の輸出規制を強化し事実上の囲い込みを続けている。EVに必要な原料を中国に過度に依存することを避けたい日本は中国以外の輸入先の確保に奔走し、近年高純度の黒鉛が採掘されるスリランカに注目した。ここにビジネスチャンスを見いだしたのがスリランカで太陽光発電事業を手がける柴田商事HDの木田泰光部長だ。木田部長は現地企業と連携し、黒鉛の開発事業を新たにスタートする予定だという。こうした民間の動きに足並みをそろえるように日本政府も南アジア地域と経済を一体的に発展させる産業回廊構想を提案した。スリランカは日本にとってヨーロッパやアフリカへとつながるシーレーンの要衝となっている。しかし近年、中国は多額の融資の見返りとしてスリランカのインフラを取得する動きを活発化。その象徴ともいえるハンバントタ港は2017年から99年間にわたり中国が運営権を握っている。こうした状況を踏まえ日本は対中国を念頭に経済連携を強化している隣国インドとスリランカを結ぶ新たな経済構想を提案した。きょう行われた日本とスリランカの企業が集まった会議で、日本の官民が仲介し、黒鉛などのスリランカ産の原材料や部品をインドで加工生産する新たな経済ネットワークを作ることで世界市場で中国のシェアを低減させようと話し合った。スリランカの財界関係者は「これは我々にとって非常にいい機会だ、全面的に支持する」と述べた。産業回廊構想を仕掛けた経済産業省の幹部は「スリランカは中国の代替的なサプライチェーン先であり、多様化する国の候補になるのではないか」と明かした。

東急バスはきょうから、渋谷スクランブル交差点などをルートに入れた自動運転バスの走行実験を始めた。コースは渋谷駅周辺のおよそ4kmで、運転席の係員が常時周囲を監視し、状況に応じて手動運転に切り替える自動運転のレベル2で走行する。係員が操作するのは発車のボタンだけ。ただ、実験中には課題も見えてきた。途中、車外の誘導員が指示を出すが、これも障害物と判定し停車してしまう。さらに、渋谷で多い電動キックボードやカートなどの乗り物対策も必要となる。東急バスは2020年から自動運転の実証実験を続けてきた。渋谷のような繁華街で試験をすることで複雑な環境でも安全に走行できるか確認するねらいがある。将来的には、無人の自動運転を目指している。背景にあるのが運転手の人手不足。2030年度には運転手がおよそ9万3000人まで減少。一方、必要な人数は12万9000人と3万6000人不足すると推計されている。街の人の中には安全を懸念する声も上がっており、東急バスでは安全を確保するためにバスに12個のカメラを設置し車体の周りを360度撮影。その映像を本社にある管理室で監視している。さらに現在の法律では認められていないが技術的には管理室にあるハンドルを使い遠隔で操作することも可能だと話している。今は1人で最大4台のバスを監視できるが今後、監視できるバスの台数を増やすことで省人化を目指している。

自動運転バスの乗り心地、実証実験などについてスタジオトーク。

自民党総裁選の開票日まであと5日。高市氏は今夜大阪市内で開かれた決起集会に出席。テレビ東京と日本経済新聞が実施した世論調査。次の自民総裁にふさわしい人物として最も支持が高かったのは高市氏の34％。2位は小泉氏で25％。自民党支持層に限ると順位が入れ替わり、小泉氏が33％、高市氏が28％。小泉陣営では動画配信サイトに小泉氏への好意的なコメントを書き込むよう要請。小泉氏は最後の責任は私にある。しっかりとこれからも説明責任を尽くしていきたいと述べる。

世論調査の結果について。次の自民総裁にふさわしい人物は？自民党支持層に限ると、小泉氏は33％、高市氏は28％、林氏は20％、茂木氏は6％、小林氏は3％。三つ巴。決選投票に行くのは確実。鍵を握るのは小泉陣営のステマ問題。世論調査にこの問題はまだ反映されていない。党員、党友の投票行動には影響がある。1回目の投票で誰がトップになるのかがポイント。牧島さんが未だに説明しないのが理解できない。総裁選の討論をみても他の候補者からこれを厳しく追及するところがみられない。不自然にみえるなどと話した。

政府はきょう9月の月例経済報告を公表しアメリカのトランプ政権の関税政策の影響が自動車産業を中心にみられるとの懸念を示した。基調判断では緩やかに回復しているとして堅調な個人消費などを理由に前の月から維持。

国内の自動車大手8社が発表した8月の世界生産台数は181万6107台。前年比で2.0％減少。トランプ政権の高関税政策でアメリカ市場の事業環境が悪化するなかアジアやヨーロッパでも競争が激化し6社が減少した。一方トヨタ自動車は前年比で4.9％増加の74万4176台。3か月連続で前年超え。

日銀の野口審議委員が札幌市で講演、政策金利調整の必要性がこれまで以上に高まりつつあると述べた。2％の物価目標の達成が近づいているとして今年1月に続く追加利上げのタイミングが接近しているとの認識を示す。一方アメリカによる関税政策の影響で国内経済が、大きな下方リスクに直面しているとして、当面は物価の動向を慎重に見極めるべきだと主張。

アメリカのバンス副大統領はFOXニュースのインタビューでウクライナに対し超長期ミサイル「トマホーク」の供与を検討中だと明らかにした。トマホークはアメリカやヨーロッパがこれまで供与してきたミサイルよりも射程が長井。ウクライナからモスクワへの攻撃が可能。バンス氏は、トランプ大統領がアメリカの国益にかなうか判断し最終決定すると述べた。

アサヒグループホールディングスはきょうサイバー攻撃を受けてシステム障害が発生し各製品の発注や出荷業務の停止を発表。システム障害の範囲は日本国内に限定されていて、個人情報などの外部流出は確認されていない。アサヒグループホールディングスはお客さまや取引先の皆様にご迷惑をおかけしおわび申し上げますとコメントしている。

月曜日は経済の最前線を紹介する。きょうのテーマは最新スマホから見る世界地図。

今月19日にアメリカや日本などで一斉に発売された新型iPhone。カメラ機能を刷新、AIが被写体を認識し画面サイズを調整する。Proシリーズは8倍ズームに強化されたカメラを搭載。さらに厚さは5．6ミリと史上最も薄いAirを発売。発売から3日後、日経クロステックの編集部では最新のiPhoneの分解が行われていた。iPhone17Proの基盤について、東記者は、長方形、L字などストレートが多かったが今回は凸凹している。カメラやバッテリーの大型化に伴い新たに設計し直されていた。

基盤の上に無数に並ぶのが積層セラミックコンデンサー。安定した電気を送るのに欠かせない部品。最上位モデルでは積層セラミックコンデンサーを先代モデルより約1割多い1627個使う。超小型の積層セラミックコンデンサーは日本が世界でトップシェアのためiPhone向けにも日本が多くを担当している。しかし部品数と金額を国別でみると大きく見え方が変わる。アメリカ製の部品は43個で金額は209ドル。韓国製は890個で132ドルなのに対し日本製は1392個で70ドル。日本は最も多くの部品を手掛ける一方で稼げていない。価格の高いディスプレーは韓国メーカーに置き換わり日本の地位は低下。貿易摩擦の影響で中国はiPhoneから締め出される。

最新のiPhoneの分解からみえてきたのは中国勢の締め出し。しかし中国はいま、技術力を急速に高めている。世界で初めて三つ折りのスマホを量産したのはファーウェイ。さらにAIでも先行する。AIが服のコーディネートを手伝うほか、旅行プランを計画。テカナリエ・清水CEOは内部の中国比率が90％を超えている。それだけ自給率が上がっている。非常に驚異的な数字と述べる。ファーウェイは半導体などあらゆる部品を自社で開発。スマートフォンから家電、EV電気自動車まで手掛けるシャオミ。日本でも先週、スマホの最上位モデル「Xiaomi15T」を発表。創業15年でアップルなどと並ぶ世界最先端レベルの3nm半導体を設計するまでに力をつけた。清水CEOは半導体の内製比率が高ければ高いほどその国の産業の基礎力、実力が高いと述べる。