百貨店では今、この免税品の売り上げが落ち込んで決算も打撃になっているということだけれどもかつて高級ブランド品を買い集めていた観光客が今、減ってるという。百貨店の三越伊勢丹ホールディングスとドラッグストアのマツキヨココカラ＆カンパニーの株価を比較すると高額品に頼る百貨店よりも日用品などを扱うドラッグストアの売上高の方が安定している。2024年から大きく落ち込んできてるのがこれがインバウンドがやっぱり振るわなくなってきたということだ。ただ免税品については買った人が日本にいる間に売り払い利益を得るという違法行為が横行している。来年11月からは出国時に税金を還付するリファンド方式に変更となる。また自民党は外国人旅行客については全て消費税の免税を廃止すべきだという提言をまとめたりしてる。一方で百貨店協会をはじめ免税店を営業するところは猛反発していて、百貨店協会などの要望書には「免税売上高世界一の座を失う」とか「小売業の経営努力をないがしろにする」という悲鳴のような声が列挙されている。ただ前年比で大幅マイナスというのはやはり去年がすごく売れたのでそこからの差が大きい。原田亮介は「元々、現場で悪質な税金逃れ起こっていることを見過ごしていたという問題もある」と指摘。訪日客の質の変化について、併せて店舗作りを変えるとかいうのはやっぱり経営努力も必要で、政府にお願いばっかりするのもいかがなものかと指摘した。外国人に頼ってきた日本の小売店、百貨店も一つの転機を迎えている。