4万8580円44銭、先週史上最高値を記録した日経平均株価。そのわけは、今月4日自民党初の女性総裁に就任した高市早苗氏。景気刺激策にお金を使う積極財政に加え、地方への交付金拡大やガソリン減税などの政策を掲げ、景気上向きへの期待から株価が上昇。高市トレードとメディアを賑わせた。そのまま先週金曜日の終値も高い水準を保っていたが、金曜日の取引が終わったあとの午後4時ごろ、公明党が連立離脱を発表。高市氏が真っ先に注力するとしていた物価高対策の早期策定が不透明に。さらに中国が先週木曜日に発表したレアアース関連の新たな輸出規制について、トランプ大統領が中国からの輸入品に来月1日から100％の追加関税を課すと表明。投資家のリスク回避姿勢が一段と強まった。これを受けてこの週末、日経平均株価の先物価格は一時3000円近く下落した。