EV（電気自動車）の性能に大きく関わっているのが電池だ。かつては高いシェアを誇っていた日本だが、現在は中国や韓国メーカーに大きく差をつけられている。この状況を打破すべく今日、新たな取り組みがスタートした。今日開幕したデジタル技術の見本市「CEATEC」。国内外から810の企業や団体が出展する中で注目したのが電池に関わる企業240社でつくる業界団体「BASC」。ブースには、アメリカの大手EVメーカーの車両にも搭載される予定のパナソニック製電池やハイブリッド車向けのトヨタ製電池など次世代自動車に欠かせない電池が並んでいる。その電池産業に今、かつてない2つの逆風が吹いている。脱炭素政策に後ろ向きなトランプ政権が先月末、全米でEVの購入補助を打ち切った。さらに、バイデン政権が強化した排ガス規制を撤廃する方針を掲げ、脱EVはますます進むとみられる。そのトランプ氏は10日、中国に100％の追加関税を課すと発表。そのトランプ氏の怒りを買ったとみられる中国の対応が「2つ目の逆風」だ。中国商務省は9日、レイアースやリチウムイオン電池に関する輸出規制の強化を発表。電池の原料として欠かせない黒鉛は中国が世界シェアで7割以上を占めているがこれもさらに輸出を規制するなどとしている。
米中のはざまで需要の低迷と調達コストの上振れというダブルパンチに見舞われる日本の電池産業。そこで今日新たにスタートさせたのがバッテリー先進人材普及ネットワーク「BATON」だ。企業のエンジニアが大学で講師を務めるなど電池人材の育成を産学官が連携して全国で展開。電池産業に関わる人材を2030年までに3万人確保することを目指す。かつて電池大国といわれた日本、EV電池の主流となっているのがリチウムイオン電池だ。発明したのはノーベル賞を受賞した吉野彰さんで、ソニーやパナソニックなど日本企業も世界に先駆ける技術を次々に開発し、市場をリードしていた。2015年には世界シェアの51％を占めたが日本の製造業の衰退とともにいまは1桁台に減少。中国や韓国勢に追い抜かれ、人材も流出したといわれている。一時的な需要の低迷で産業全体の競争力を低下させた教訓が今回の取り組みの背景にある。電池産業復活の鍵を握る、もう一つの要素。それが「使う側」だ。ホンダは、足元のEV需要の低迷を受けてカナダでのEV工場の稼働を2年程度延期すると発表。それでも三部社長が電池技術に関心を寄せる理由は「中長期的にはEV化の流れは変わらない。バッテリーはこれから間違いなく重要な部分を担う」と見ているためだ。