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- 田中瞳 原田亮介 長部稀
ブリヂストンは17日、次世代タイヤ、AirFreeを装着した電気自動車の試乗会を開いた。樹脂の骨組みで重さを支える構造となっており空気の装填が必要なくパンクしないのが特徴。 空気圧の点検が必要ないためメンテナンスを効率化できるのも特徴。11月～富山市内で実証実験を開始、地方の公共交通での採用を目指す。
カシオ計算機は17日、サウナ専用の腕時計“サ時計”の販売を開始。100℃の高温や高湿度の環境で使用可能、12分周期のタイマー機能も搭載。去年のクラウドファンディングでは約2200台が9分ほどで完売。今回の一般販売では全国の家電量販店などで購入可能。カシオ計算機時計事業部・山田真司さんは「いろいろ新しい要素が詰め込まれた時計」などとコメント。
排出量の多い企業は他から排出枠を購入する必要があるがその取引に、個人が持つ森林を活用する、新たな取り組みが始まった。栃木県塩谷町。県内で最も人口が少ない自治体で面積のおよそ6割が山林だ。およそ60ヘクタールの山林を代々引き継いできた渡邊さんもスギやヒノキを栽培し、伐採した木の販売収入は山林の維持コストを賄うだけで精一杯だ。
塩谷町は17日、住友林業やNTTドコモビジネスなどと私有林のＪ−クレジット活用を促す連携協定を結んだ。Ｊ−クレジットとは森林が二酸化炭素などの温室効果ガスを吸収した量を国が認証したもので、森林の所有者はこのクレジットを二酸化炭素を大量に出す製鉄会社などの企業に販売できる。ただ、クレジットの販売には国への煩雑な申請が必要。そこで住友林業とNTTドコモビジネスは去年８月から申請を支援するサービス「森かち」を開始した。このサービスが狙うのが、個人が所有する山林。現在、塩谷町の山林の所有者はおよそ380人。今回、町では所有者の意向を確認し森かちの支援のもと小規模な森林を一つにまとめてＪ−クレジットの申請販売を行っている。2027年度にもＪ−クレジットを販売し、所有者に収入を分配する。町にある個人所有の森林は、およそ2000ヘクタール。仮に全て収益化できたとすると収入は年間2500万円ほどになる可能性もある。
来週の主な予定を紹介。中国で開かれる「4中全会」について、来年から2030年までの5年間についてどういう経済にしていくのか、どういう社会にしていくのかというのを宣言する。今習近平政権は1期5年の任期の3期目だが、新型コロナ禍以降、4つ、非常に苦しい状況になっている。一つは不動産不況、一つはアメリカとの覇権争いさらに少子高齢化、それから消費不振ということで、どれも日本がバブル崩壊のあとに対応に苦しんだように、妙案がなかなか見つからずこの四重苦から抜け出せていない。そして再来週には韓国でAPEC首脳会議があり、トランプ大統領との会談も予定されている。これは米中の緊張緩和につながればいいが逆に関税戦争が再び火を噴くようだと、11月末の間、どういう展開になるか、マーケットはちょっと気が抜けない状況が続くことになる。
エンディング映像。
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