出入国在留管理庁は経営管理ビザについて、そもそも日本経済を活性化するための在留資格の制度としており、今回の厳格化で悪用は減り本来の趣旨に合った形になっていくだろうと話していた。外国人起業家からは優先順位をシフトさせることになるがそれでいいのかという声も聞かれた。

今日の日経平均株価は3日ぶりに下落。終値は前の日より695円安い4万7582円。下げが目立ったのが銀行株でみずほフィナンシャルグループが4％下げるなど3メガバンクはいずれも下落。アメリカの2つの地方銀行で不良債権をめぐる問題が明らかとなったことで16日のニューヨーク市場で銀行株が売られた流れが波及。ドル円は一時1ドル149円台までドル安円高が進んだ。一方安全資産とされる金には買いが入り過去最高値を更新。

為替と株の値動きについて伝えた。

今日は東京市場でも、昨日のアメリカの地方銀行株の急落が嫌気されて日経平均株価が下落した。足元のマーケットの状況について原田亮介は「ちょっと嫌な展開。アメリカの地銀株の急落は2023年春のシリコンバレーバンクの経営破綻以来だが、今回は不正の疑いがある融資で損失が発生したことが嫌気されている。リーマンショックのサブプライムローンのような見えざる損失、つまりどこに損失があるかわからないっていうことが一番問題になってる。」と指摘した。JPモルガンのダイモンCEOは「ゴキブリが1匹いるときはもっと隠れているものだ」とコメントしており、市場参加者は本当に疑心暗鬼状態となっている。そして円相場も、今日は久しぶりに一時149円台をつけてドル安円高が進んだ。原田は「円安の一服はやっぱり日本で高市トレード、海外投資家主導のやっぱり金余り相場、これが変調を少しきたしていることを象徴的に表している。月末の米中首脳会談がうまくいくのかというのも今後のポイントになる。」とコメントした。

江崎グリコが主力商品、ビスコの世界2か所目となる生産拠点を来年以降中国に設ける方針だとテレビ東京の取材でわかった。今後中国で生産したものを中国国内や近隣の東南アジア地域などで販売することを検討している。江崎グリコの中国事業は健康志向の高まりから好調で海外事業の売り上げの約5割を占め今後も関連商品の展開を進め中国事業に注力していく方針。

飲食チェーン「俺の」は17日、新業態となる炭火焼ステーキの店「俺の炭火焼ステーキ」をオープン。既に展開している焼肉店向けの調達ルートを活用することで品質の高い肉を比較的手頃な価格で楽しめるのが特徴。今後ステーキ業態の店舗を拡大予定でビジネスパーソンや訪日外国人客などをターゲットに収益向上を目指す。俺の・立石寿雄社長は「半年以内に5店舗にする予定」などとコメント。

ブリヂストンは17日、次世代タイヤ、AirFreeを装着した電気自動車の試乗会を開いた。樹脂の骨組みで重さを支える構造となっており空気の装填が必要なくパンクしないのが特徴。　空気圧の点検が必要ないためメンテナンスを効率化できるのも特徴。11月～富山市内で実証実験を開始、地方の公共交通での採用を目指す。

カシオ計算機は17日、サウナ専用の腕時計“サ時計”の販売を開始。100℃の高温や高湿度の環境で使用可能、12分周期のタイマー機能も搭載。去年のクラウドファンディングでは約2200台が9分ほどで完売。今回の一般販売では全国の家電量販店などで購入可能。カシオ計算機時計事業部・山田真司さんは「いろいろ新しい要素が詰め込まれた時計」などとコメント。

サントリーとサッポロビールは17日、歳暮用のビールセットの一部販売を取りやめを発表。サイバー攻撃によるシステム障害でアサヒビールの出荷が減ったため注文が殺到していて、歳暮の品数を減らし商品の安定供給につなげる。障害の影響がビール各社や百貨店の年末商戦へ波及している。

中国共産党は中央軍事委員会の何副主席ら軍高官9人に対し、重大な規律違反があったとして党籍剥奪の処分を決定。軍制服組のトップ級で現役の副主席が汚職で失脚するのは異例。

排出量の多い企業は他から排出枠を購入する必要があるがその取引に、個人が持つ森林を活用する、新たな取り組みが始まった。栃木県塩谷町。県内で最も人口が少ない自治体で面積のおよそ6割が山林だ。およそ60ヘクタールの山林を代々引き継いできた渡邊さんもスギやヒノキを栽培し、伐採した木の販売収入は山林の維持コストを賄うだけで精一杯だ。

塩谷町は17日、住友林業やNTTドコモビジネスなどと私有林のＪ−クレジット活用を促す連携協定を結んだ。Ｊ−クレジットとは森林が二酸化炭素などの温室効果ガスを吸収した量を国が認証したもので、森林の所有者はこのクレジットを二酸化炭素を大量に出す製鉄会社などの企業に販売できる。ただ、クレジットの販売には国への煩雑な申請が必要。そこで住友林業とNTTドコモビジネスは去年８月から申請を支援するサービス「森かち」を開始した。このサービスが狙うのが、個人が所有する山林。現在、塩谷町の山林の所有者はおよそ380人。今回、町では所有者の意向を確認し森かちの支援のもと小規模な森林を一つにまとめてＪ−クレジットの申請販売を行っている。2027年度にもＪ−クレジットを販売し、所有者に収入を分配する。町にある個人所有の森林は、およそ2000ヘクタール。仮に全て収益化できたとすると収入は年間2500万円ほどになる可能性もある。

来週の主な予定を紹介。中国で開かれる「４中全会」について、来年から2030年までの5年間についてどういう経済にしていくのか、どういう社会にしていくのかっていうことを宣言するっていうことなのだけれど今、習近平政権は1期5年の任期の3期目だが、新型コロナ禍以降、４つ、非常に苦しい状況になっている。一つは不動産不況、一つはアメリカとの覇権争いさらに少子高齢化、それから消費不振ということで、どれも日本がバブル崩壊のあとに対応に苦しんだように、妙案がなかなか見つからない。なかなかこの四重苦から抜け出せていない。そして再来週には韓国でAPEC首脳会議があり、トランプ大統領との会談も予定されている。これは米中の緊張緩和につながればいいですけれど逆に関税戦争が再び火を噴くようだと、11月末の間、どういう展開になるか、マーケットちょっと気が抜けない状況が続くことになる。

エンディング映像。

「スポーツ リアライブ～SPORTS Real＆Live～」の番組宣伝。