- 出演者
- 池谷亨 中垣正太郎 平出真有 古旗笑佳 伊井哲朗 武田淳 江沢厚太
天気予報を伝えた。
NY証券取引から藤井さんは個人投資家にとって気掛かりなのは確定拠出年金の401K。加入者は中間層で加入者は7000万人でアメリカ人口の20％。リーマンショックのときは影響が大きかったとし、当時はトレードダウンの動きが加速したが、今後も株価低迷で401Kにインパクトがでると消費低迷になるなどと401ｋに注目と解説。
その他のマーケットの値動きを伝えた。
武田さんはトランプ関税で日本の景気後退あるのかをテーマに解説。日本の輸出について、トランプ関税による影響は相互関税24％で、アメリカのGDPは1％ダウン、中国は2％ダウンする可能性があるという。日本の輸出は4％程度減少しGDPは0.9％程度ダウンするだろうなどとトランプ関税による日本の景気後退について解説。アメリカ向けの輸出は自動車、自動車部品といい、利益の影響はあるといい、半導体や銅などの関税について、相互関税はかかるので影響はあるが衣料品以外は影響は限定的などといい、設備投資や先行きについて様子見になりがちで厳しいなどとトークをした。また10年％の円高が企業利益に及ぼす影響を説明し、円高はプラスと個人消費には悪影響は限定的だと可能性を伝えた。
きょうのゲストはシティグループ証券・江沢厚太さん。テーマは「総合電機セクター 今後の焦点は」。主要各社が2025年3月期の決算発表を控えている。江沢さんは「10-12月期、第3四半期の決算では各社が一定の構造改革・事業ポートフォリオの改革などを成果につなげ、中核となる事業の収益を拡大させた。一方、株価を見てみると過去2年、全体として推移は好調なパフォーマンスだったと言えると思う。一方で後半には続々と株価が天井を打ち、ボックス圏の推移に移ってきているように見える。『次の好材料は何か』と株式市場から催促されているような状況かもしれない。業績や事業の成長という点でも好材料が織り込まれてしまった印象があるが、経営改革・構造改革が一巡したことが大きいと見ている」などと話した。
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電気セクターの先行きを見る上で、3点のポイントがある。1つ目はグローバル・マクロ（世界の経済指標）、次に電気産業の世界的な需要動向、3つ目が各企業それぞれの構造改革・経営改革の進展。江沢さんが特に注目するのは「構造改革・経営改革」で、「海外の投資家が日本の電機株を見るとき、差別化要素として評価・期待するポイントになるため」と話した。企業が事業に投じた資金に対してどれだけ利益を生み出したかを示す指標＝「ROIC」が各社の焦点となる。この数字が8％を上回るとある程度効率よく経営できていると言われている。「WACC」はプラスだと企業価値を見出しているとなるが、総合電機メーカーの対応と成果にはグラフで見るとばらつきがある。全体的に見てさらにROICを高めたり資本コストを引き下げたりして”ROIC－WACC”の値を高めるなどにより今後の株価評価が高まると見ている。
江沢さんが注目する企業は三菱電機とパナソニックHDで、「三菱電機はこれからROIC経営が本格化するとみている。企業価値やROICを重視する経営方針と構造改革計画の発表が期待される。パナソニックHDは2月に発表した構造改革計画が今後実践されることで株価を更に押し上げるとみている。構造改革計画で注目されるのは、ROIC10％を目指す道のりが説明されることと、1，000億円以上の自社株買いを発表することの2点。ROIC10％達成には各事業での品揃えやサプライチェーンの見直しが必要だが、三菱電機は2年程度前から静かに取り組んでいる。加えて今後、事業の入れ替えや低稼働な資産の減損などがあれば中長期的に10％に到達する道のりは描けると考える。自社株買いについては市場の圧力によって仕方なくやるというのではなく、企業勝ちを高める視点に立ち戦略的に行うことができれば会社は生まれ変わったと言えると思う」などと話した。三菱電機の株価を確認した。
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パナソニックHDの注目点について江沢さんは「固定費削減で利益を引き上げる計画だとみている。”1年でやり切る”と断言し、構造改革の退路を断ったということと、利益やキャッシュフローが現在出ている中でも人員削減を含む内部改善に取り組もうという姿勢がこれまでのパナソニックの経営とは異なっていると思う。すでに営業利益4，500億円が25年3月期の会社計画で示されており、今回はその上に構造改革により更に利益が積み上がり、27年3月期には約6，000億円の営業利益になる会社計画が示されている。固定費削減による利益拡大に加え、ROE・ROIC改善にも真剣に取り組むようなことが追加的に示されたり実行されたりする場合は、株価バリエーションがさらに引き上がり株価を押し上げる可能性もあると思う」と話した。
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各社の投資判断、三菱電機について。みずほ証券は3月に開催された防衛事業説明会の内容を踏まえ、「期待度はある程度株価に織り込まれていた」として「中立」との評価。パナソニックについては、野村證券は従来以上にコスト削減効果を織り込み、「収益改善策による大幅増益が見込まれる」として「買い」の評価となっている。投資家が注意するポイントについて江沢さんは「主に2点ある。1つ目に短期の業績ではなく経営変化に注目すべきという点。経営者の交代や経営方針の新設などが重要なポイントになると思う。グローバル投資家の目線を意識するなら、日本企業の変化という点に注目した方が良い。もう1つは関税・為替・補助金政策などのマクロ指標。現在は不透明で変化の激しい時期に入っていると思うので、こうした動向にも注意を向けるべきだと思う」などと話した。きょうの番組終了後7時8分頃から「モーサテプレミアム」にて「モーサテ朝活Online」を配信する。
世界で拡大するF1ブーム。投資家ウォーレン・バフェット氏がF1の運営会社に投資するなど世界的に注目が高まっている。先週お台場で開催された「F1 TOKYO FAN FESTIVAL」では、F1往年の名車が展示され大勢の人で賑わった。来場者はバブル期のF1ブーム世代が目立つ。海外では若年層の取り込みが進んでいる。2019年からはネットフリックスでF1を題材にしたドキュメンタリーが配信され若い世代のファンが拡大。F1関連事業の売上は5年で8割増加した。盛り上がりを後押しするのは企業との連携。2022年にマクラーレンと契約したグーグルはAIを活用し走行データをリアルタイムで分析するなどチームをサポートしている。F1日本グランプリを主催するホンダモビリティランドは協力先を探すため直接企業にも交渉に向かう。提案したのは「パドッククラブ」の活用。「パドッククラブ」とは飲食を楽しみながらレースを観戦できる特別なエリアで、富裕層の顧客との接点や企業のビジネスマッチングの場としても利用される。ホンダモビリティランドの上甲部長は「熱狂的なファンベースを次世代につないでいって、若い人にも楽しさを知ってもらいたい。実現するために日本企業の力を借りて一緒にF1を盛り上げていく」と語った。
アメリカのトランプ大統領が発生した相互関税の発動が約6時間後に迫っている。ホワイトハウスは8日、日本を含む貿易相手国に対し予定通り関税を上乗せする方針を改めて示した。相互関税は貿易赤字額などに応じて国や地域ごとに税率を上乗せする内容で、日本時間の今日午後1時1分に発動する見込み。USTR・グリア代表は8日の議会証言で「大統領は関税を免除するつもりはない」と明言した。追加関税を24％とした日本についてもベッセント財務長官が交渉を進めているとしながらも「進展はない」としている。レビット報道官も「関税は延期なく発動される」としたうえで、アメリカへの報復関税を表明している中国に対しては合計104％という高い税率を課す方針を示した。一方で現在交渉を求めている約70カ国から「最善の提案があれば大統領は耳を傾ける」とも述べ、今後の政策変更にも含みをもたせた。
韓国で大統領の職務を代行する韓悳洙首相がきのう、トランプ大統領と電話会談した。1月のトランプ政権発足後、会談は電話を含めて初めてとなる。韓国に対する25％の相互関税が9日に発動するのをまえに韓首相はトランプ氏に相互関税の見直しを働きかけたとみられる。トランプ氏は会談後、関税措置や在韓米軍の駐留経費の負担問題を協議したと明らかにしたうえで「素晴らしい取引ができる可能性がある」と表明した。一方韓国政府は尹錫悦前大統領の罷免に伴う次期大統領選挙を6月3日に実施すると発表した。各党とも5月はじめまでに予備選を行い、公認候補を選出する見通しで、最新の世論調査では野党「共に民主党」の李在明代表が支持率でトップを独走している。一方与党の「国民の力」は有力候補がおらず、10人以上が立候補に意欲を示している。投票日まで期間が短いなか、選挙選に向けた動きが活発化している。
トランプ大統領は先ほど、石炭の採掘と利用拡大に向けた大統領令に署名した。大統領令は需要が高まるデータセンターやAIに電力を供給するため石炭を重要鉱物に指定し、石炭産業の活性化に向けた措置を取るよう指示している。トランプ大統領は「石炭に対する不必要な規制を大幅に削減する」としたほか、「石炭採掘の過程で先端技術に不可欠なレアメタルやレアアースを大量に採掘できる」などとも強調した。
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半導体受託精算の世界最大手、台湾の「TSMC」がアメリカ当局から10億ドル（1500億円）以上の罰金を課される可能性があるとロイター通信が報じた。報道によるとTSMCが生産した半導体が中国の企業を介し中国の通信機器大手「ファーウェイ」の人工知能向けプロセッサーに使用された疑いがあるという。ファーウェイはアメリカの禁輸リストの対象となっていて、半導体製造装置などアメリカの技術を使うTSMCもファーウェイとの取引が制限されている。
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武田さんは「アメリカからの輸入を増やすことを軸足に置いたほうがいいと思う。」、伊井さんは「関税のグローバル化といった流れは終焉し、新しい国際経済の秩序を作ろうという壮大なチャレンジをしている。かなりの実行力、スピードをもってされているのですごいなという印象。」などと話した。
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