アメリカのトランプ大統領が発生した相互関税の発動が約6時間後に迫っている。ホワイトハウスは8日、日本を含む貿易相手国に対し予定通り関税を上乗せする方針を改めて示した。相互関税は貿易赤字額などに応じて国や地域ごとに税率を上乗せする内容で、日本時間の今日午後1時1分に発動する見込み。USTR・グリア代表は8日の議会証言で「大統領は関税を免除するつもりはない」と明言した。追加関税を24％とした日本についてもベッセント財務長官が交渉を進めているとしながらも「進展はない」としている。レビット報道官も「関税は延期なく発動される」としたうえで、アメリカへの報復関税を表明している中国に対しては合計104％という高い税率を課す方針を示した。一方で現在交渉を求めている約70カ国から「最善の提案があれば大統領は耳を傾ける」とも述べ、今後の政策変更にも含みをもたせた。