「関税の恩恵を受ける企業」について大和証券CMアメリカのシュナイダーさんは「税務会計ソフトの『インテュイット』は売り上げの92％がアメリカ国内で、関税導入及び減税政策の恩恵を受けそう。主な製品は中小企業向け会計ソフトの『QuickBooks』、個人向け確定申告ソフトの『TurboTax』、専門家向け税務ソフトの『ProConnect』。複雑な関税政策・大規模減税など歴史的な税制改革は混乱を伴い、税務ソフトの需要増に繋がりそう。短期的には高関税により中小企業顧客の経営悪化リスクもあるが、政権の思惑通り産業の国内回帰が進めば潜在的な市場規模が広がる可能性がある」などと話した。もう1つの懸念点「中国との関係悪化」があるが、それが逆に追い風となる企業については「関係悪化により国家が容認するサイバー攻撃が増える可能性があり、『クラウドストライク』や『ゼットスケーラー』などサイバーセキュリティ企業が恩恵を受ける。さらに他国との摩擦が高まる中、防衛意識の高まりで注目されるのが『パランティア・テクノロジーズ』。軍事・諜報機関へのサービス提供を中核に、高成長を続ける企業で、今週14日にはNATOとのAIR軍事システムの契約が発表された。また、新製品として製造業向けの新OS『Warp Speed』を発売。アメリカが国家として抑止力を取り戻すためには再工業化が不可欠という同社の経営理念から設計された商品。トランプ政権との思想的な距離も近く、政権との安定的な関係が続きそう」と話した。