テレビ東京と日本経済新聞社が実施した4月の世論調査で、石破内閣の支持率は33%と、過去最低となった。石破総理に処理してほしい政策課題について聞いたところ、物価高対策が51%で、前月より11ポイント上昇し、5か月連続でトップとなった。トランプ政権の関税引き上げを巡る日米交渉については、「成果を上げると思う」が22%、「成果を上げると思わない」が70%だった。トランプ関税や物価高への対策として、現金給付やポイント付与への効果について、「効果があると思う」が21%、「効果があると思わない」が74%だった。