「50億円賠償請求 フジが港前社長らを提訴」、「消火栓ホース“筒先”も 深刻な被害が」のラインナップを伝えた。

オープニング映像。

すでに経営から身を引き、一個人という立場にあるフジテレビ・港浩一前社長と大多亮元専務にフジテレビが50億円の賠償を求めた。中居正広氏とフジテレビの元女性アナウンサーとの間に起きたトラブルに端を発した一連の問題。自社のアナウンサーが巻き込まれたトラブルへの当時の対処、発覚後の危機対応の不手際など一連の責任を取って港氏は社長を辞任。トラブル当時、フジテレビ専務だった大多氏は関西テレビの社長を辞任。第三者委員会は中居氏の行動を“性暴力”と断定し厳しく糾弾した。今年6月にはフジテレビ・清水賢治社長が「港前代表取締役社長および大多元専務取締役に対して法的責任を追及することを会社法に基づき決定し、訴訟の準備に入った」として、旧経営陣との決別と責任の追及を宣言した。その結果がきのうの提訴となった。453億円を超える巨額の損失は主にフジテレビの問題を受けて企業がCM出稿を取りやめたスポンサー料とみられる。昨年度、フジ・メディア・ホールディングスは全体の最終損益で201億円の赤字に転落。今年度の4月～6月期の営業損益でも127億円の赤字を計上。問題発覚から半年以上経っても広告収入の回復が進まないことなどから、今年度の業績予想も下方修正している。

50億円もの賠償請求の狙いはどこにあるのか。企業の広告戦略に詳しい桜美林大学・西山守准教授は「非現実的。個人が払うにしてはかなりの巨額。本当に請求しようとは思ってなくて、結局は意思表示が非常に大きかったと思う。旧経営陣に対して決別、あとは企業のガバナンスのため。450億円のうちの50億円、経営陣の責任がどのぐらい大きいのかを算定した上で、容赦なくその金額を請求しているんだろう」と話した。フジテレビは港氏、大多氏への損害賠償請求の根拠を「善管注意義務を負っていたにもかかわらず、これらを怠った。その結果、フジテレビに損害を与えた」と言っている。善管注意義務とは善良な管理者としての注意義務のこと。フジテレビは3つのポイントを挙げている。1つ目は報告を受けた中居氏の事案について正確に事実関係を調査すること。2つ目は調査結果を踏まえて専門的な助言と分析を得たうえで適切な対策を実行すること。3つ目はフジテレビの規定に従ってコンプライアンス担当役員に指示をして対策チームを設置すること。この3つの注意義務を怠った結果、フジテレビに損害を与えたと断じた。フジテレビで働く人は「当然だと思う」「フジの体質的な問題なので、2人だけに責任を背負わせるのはどうかと思う」と話した。フジテレビの黄金時代を作った経営者として長く君臨した日枝氏の責任追及はあるのか。問題の当事者・中居氏に対してフジテレビはどう動くのか。

2023年6月、番組出演タレントとフジテレビ元従業員との間に生じた事案を巡る対応について、港浩一前社長と大多亮元専務が経営陣として果たすべき義務「善管注意義務」を怠ったとして、きのうフジテレビは2人に対し50億円の損害賠償を求め提訴した。2人は報告事案の事実関係調査、専門的助言を収集して原因を分析し対策を実行すること、コンプライアンスやリスク管理などの内規に従い対策チームを設置することを怠った。弁護士・元検事・亀井正貴は「株主に対する関係からすると、認められる損害賠償は請求しておかないと現経営陣の責任が問われる。かといって全額やると裁判所に納める収入印紙が5000万円近くいくので、現実的な数字を見て言ったのが50億円」、東北大学特任教授・増沢隆太は「善管注意義務は網羅的な概念と考えていい」と解説した。フジテレビは港浩一前社長と大多亮元専務に対し、損害額約453億円のうち50億円を損害賠償として請求。亀井弁護士は「法律上は港前社長と大多元専務が等しく50億円の責任を負う。2人を同列に扱っているので、どちらかが軽くなることはない」と話す。考えられる可能性として和解により賠償額を減らす、役員保険に加入していれば負担を減らすことができる、または自己破産。亀井弁護士は「取締役の善管注意義務の責任は非常に厳しい時代に入った。大きい企業だと巨額の賠償が認められる可能性があるから、保険に加入する人が増えている」と解説した。

2023年8月、港前社長と大多元専務は中居氏によるトラブルの報告を受けたが「プライベートにおける男女トラブル」の事案と認識。事案発生当初、コンプライアンス推進室への報告・共有を行わず、産業医などからの報告や意見を聞く機会もなかった。中居氏に対し、事実関係の調査を行わず番組出演を継続。去年12月の報道後の対応について、港前社長は今年1月に一部メディア限定の会見を開き、その10日後に10時間を超える“やり直し”会見を開いた。東北大学特任教授・増沢隆太は「初動対応が間違った。プライベートにおけることと矮小化して事件を大ごとにしなかったことが今の感覚とアップデートできていなかったことが一番の発端。長年、フジテレビに君臨し続けたと言われている日枝久氏の責任について、増田氏は「多数いる取締役の一人である日枝氏の責任を問うのは難しい」と話す。弁護士・元検事・亀井正貴は「日枝さんは取締役として本件には関わっていないので、本件に関する責任は難しい。本来であれば、こういう体制を作った20年前の日枝さんの責任という問題になるが、時効で消えている。法律上、責任を追及することはできない」と解説した。

フジテレビ本社前から生中継。きのうの提訴の発表を受け、港区台場・フジテレビで働く人はどのように受け止めたのか今朝、話を聞いた。肯定的な意見としては「港前社長、大多元専務は当時の最高責任者のため訴えられても当然だ」との声の一方で、「この一連の問題というのは組織の体質が関わることなので2人にだけ責任を背負わせるのはいかがなものか」という否定的な意見もあった。その他、「今フジテレで働いていて、まだ一連の問題でフジテレビは世間から許されていないという空気をひしひしと感じている。会社が2人の元幹部を訴えた行為というのは世間から許しを得るために苦肉の策だったのではないか」、街の声としては「50億円という損害賠償の額は到底個人で払える額ではないので、払えなかったらどうするのか」という懐疑的な声も目立っており、この損害賠償請求はステークホルダーに対するアピールだけなのではないかと見る人もいた。

中居氏への賠償請求について亀井正貴弁護士は「可能性はあるんですが法的には難しい問題がありまして、中居さんが責任を負うとしたら不法行為責任かもしくは契約責任の2つしかない。不法行為責任というのは被害女性との直接の問題なので、そのことによって会社が損害を負うわけではないので認められることはまずない。責任が認められるとしたらフジテレビと中居さんとの間に契約責任があるかどうか」と解説した。

フィリピンでの事業で多額の利益が出ているとウソを言って出資金をだまし取った疑いで経営者の男らが逮捕された。容疑者はフィリピンで不動産事業などを手掛ける会社の実質的経営者の男。この会社の事業への出資を国に登録せずに勧誘した疑いで、男女8人とともに逮捕されていたが、おとといこの容疑者を含む3人を警視庁が詐欺の疑いで再逮捕した。容疑者らが約8年で集めたとされる金額は約460億円。全国の男女約5500人が出資したとみられている。被害を訴える男性は「けっこう大きなセミナーを大阪夏名古屋でやっていた。現地視察っていうのもあった」と話した。出資者に対して開かれた事業報告会で容疑者は「事業で多額の利益をあげていた」とウソの報告をしていたが、警視庁によると実際には年に数千万円から1億円以上の赤字だった。また、容疑者らが行っていたフィリピンの事業の“視察ツアー”は警視庁によると、その事業の実態はなかったという。容疑者ら3人は男性4人から7300万円をだまし取った詐欺の疑いでおととい再逮捕された。警視庁は残りの金を調べるとともに事件の全容解明を進めている。

今月、1本の電話をきっかけに現金をだまし取られた札幌の男性に話を聞いた。警察をかたる男の実際の音声を紹介。電話には警察のほかにも警視庁や検察官を名乗る男が登場し、逮捕までほのめかされたという。男性は現金500万円を振り込んでしまった。また、大阪でも80代の女性がニセ警察官の被害に遭っていた。

警察官になりすましキャッシュカードや現金を盗んだなどとされるコンゴ民主共和国国籍の男が逮捕、起訴された。警察によると今年4月、大阪・堺市の80代女性に対し「キャッシュカードが悪用されているため交換する必要がある」などと嘘の電話をかけて自宅を訪問。キャッシュカード3枚を盗み現金122万円を引き出した罪に問われている。警察は同様の手口で東京都などで起きた4つの窃盗事件についても、この被告の関与を裏付けて今月26日までに追送検している。被告はSNSで闇バイトに応募し犯行に及んだとみられている。札幌では70代の女性があるものを買わされて約2億円の被害に遭った。

北海道・函館では70代女性が警視庁の警察官を名乗る男に「金の延べ棒」を買わされる詐欺被害に遭った。元埼玉県警部補・佐々木成三は「去年、こうした手口が17都府県であり、9億円の被害があった。ことしはその倍くらいはあるのではと感じている。銀行で多額の金を下ろすと銀行員が注意してくれるが、金を投資の目的なら購入出来て持ち運びもできる」と解説。精神科医・産業医・スポーツメンタルアドバイザー・木村好珠は「私の知り合いも詐欺に遭いそうになって警察から電話がかかってきたと言っていた。長野県警から電話が来ますよと。ニセの警察手帳も見せられる。通常の判断ができなくなってしまう」と述べた。増えている「ニセ警察詐欺」について佐々木成三は「警察がSNSで連絡してくることは100％ない。ビデオ通話で手帳や逮捕状を見せることは絶対にない。電話自体疑っていただきたい」とコメントした。フィリピンで不動産事業などを行う会社による投資詐欺事件について政治評論家・杉村太蔵は「僕も投資セミナーに講師で招かれるが、投資セミナーでは冒頭から投資詐欺には気を付けてくださいと、その話ばっかり。元本保証と聞いたら十分注意してくださいと」とコメントした。

高額のコインなどの窃盗被害を訴える女性は、訪問買い取り業者を装う男たちが突然自宅に現れ、被害に遭ったと話した。

訪問買い取り業者を装った男らに貴重な硬貨などが盗まれる被害に遭ったという88歳の女性が、その手口について話した。今週、訪問買い取りを装う窃盗団の1人とみられる男が逮捕された。ダイヤの指輪も盗まれていて、そのダイヤは警察が発見し、後日返ってくるというが現金や記念硬貨約12万円分は被害に遭った。訪問買い取りを装った容疑者のグループは少なくとも5人で活動していたとみられ、千葉のほか東京など5都県で20件から30件、同様の手口で窃盗を繰り返していたとみられる。訪問買い取りを行うリサイクルショップ・愛品倶楽部柏店・本間祐一さんに聞いたところ、急に訪問することはないという。また、「お客さんの見える位置で全て作業し、（依頼された）以外の物は基本的に査定はしない」と話した。

ことし5月、88歳の女性宅に訪問買い取り業者を名乗る男らがアポなしで訪れた。女性が別の部屋に移動している間に現金や記念硬貨が盗まれ、一時はダイヤの指輪も所在不明になったという。今週火曜日、訪問買い取り業者を装う窃盗団の1人とみられる男が逮捕、送検された。このグループは東京、千葉、神奈川、岐阜、香川、徳島で20件から30件、同様の手口で窃盗を繰り返していた。政治評論家・杉村太蔵は「見た目で判断するのは本当に難しい」、精神科医・産業医・スポーツメンタルアドバイザー・木村好珠は「昔の方は近所付き合いでも気軽に話す文化があった。『ちょっと家入りなさいよ』っていうのが普通の時代もあったわけで、好意的に受け取る高齢者が残念ながら被害を受けてしまう」とコメントした。国民生活センターに寄せられた「訪問買い取り」をめぐる事例を紹介。国民生活センターには毎年8000件前後の相談が寄せられている。元埼玉県警捜査1課警部補・佐々木成三は「詐欺になるとクーリングオフは全く適用しませんので、いまどういう犯罪が起きているのか知ることと、ファクトチェックをしてもらいたい」とコメントした。愛品倶楽部柏店・本間祐一のさんに聞いた「悪徳業者の見極め方」を紹介した。

「北海道 真冬のセールスタート」、「“地球上で最悪の侵略的生物”ナガエツルノゲイトウ 新米価格に影響！？」、「各地で相次ぐ金属窃盗」のラインナップを伝えた。

今月25日、静岡県湖西市で消火栓ホースの管鎗（筒先）の紛失が見つかった。湖西市によると先月27日、地元消防団からの問い合わせを受け、市内1260か所の全ての収納箱を調査したところ、先月31日までに27か所で紛失が判明。その数は真ちゅう製17本、アルミ製10本の筒先がなくなり、総額約20万円。約130km離れた函南町の住宅街では24か所の収納箱から真ちゅう製の筒先3本がなくなっていた。筒先があり・なしで水の飛び方に影響があるという。筒先がある場合は勢いよく放水ができ狙いを定めることができる。筒先がないと遠くに放水するためには水量が必要で、消火効率が格段に下がる。湖西市消防本部・小幡俊治消防司令は「今なくなっている管鎗という器具は消火をしていく上では必須の資機材。ホースだけでは水を出すこともできない」と話した。紛失した筒先は盗難された可能性が高く、警察へ被害届を提出している。函南町大土肥区・梅原稔区長は「人の命に関わることなので、よくそういうことができるなとガッカリしている」と話した。金属製品の盗難は全国各地で被害が相次ぎ、警察によると去年1年間の被害件数は全国で2万件を超えている。

去年12月、静岡・菊川市では卑劣な犯行の瞬間を防犯カメラが捉えた。日没後の夕方5時すぎ、黒い車が停車し、黒い手袋を着けた男が現れ、柱を登って上に張られたケーブルを切断したとみられ、男は窃盗の疑いでその後警察に逮捕された。福岡・広川町では今月、農業用ハウス内の暖房器具などの銅線ケーブルが切断された。福岡県警によると、周辺ではビニールハウス14棟から銅線150本以上の被害を確認。

新潟・上越市ではきのう午前8時半ごろ、公園にある歴史博物館の職員が出勤途中にブロンズ像16基のうち2基がなくなっているのを発見し通報。その後、上越市が現地を確認し判明。上越警察署は窃盗事件として捜査している。宮城県仙台市では今年6月、公園で入り口に設置されたステンレス製の車止めポール6本が無くなったと情報提供があり、盗難被害が判明。被害は仙台市内だけでも今月25日までに35か所で確認されていて100本のポールが盗まれている。宮城県警は転売目的の連続窃盗事件とみて捜査している。

愛知・名古屋市のJR名古屋駅と名古屋城の中間地点にある円頓寺商店街の入り口には名古屋を代表する織田信長、豊臣秀吉、徳川家康の像がある。これらの像は12年前、商店街の起爆剤にと寄贈されたもの。何者かによって豊臣秀吉の像が破壊され、首が折れてしまった。首の他にも足の辺りなど何か所か破損。商店街の関係者によると、今月22日～24日に何者かに壊された可能性があるという。寄贈された像が壊されるのは今回が初めてではない。6年前には火縄銃を持つ織田信長像の左腕が壊され、3年前には家康像が飛び蹴りをされ倒される被害もあった。こういった経緯から被害を未然に防ごうと周囲にコーンなどを設置していたが、それでも今回被害を受けてしまった。これらの像は銅像ではなく強化プラスチックで作製されたもの。折れた首は商店街で保管しており、警察に被害届の提出を検討している。この商店街には歴史的人物の水戸光圀公の像があり、過去に一部を破壊されたことがあるという。