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明治からの統計で、ことしは最も暑い夏になる。気象庁から発表されたデータをもとに明治31年以降、6月から8月の夏の平均気温の平年との差を表したグラフを見ると去年、おととしと、平年より１度以上高い暑い夏だったが、ことしは、きのうまでのデータでＮＨＫが算出したところ、2.3度余り高くなっていることが分かった。今月の最後、あす、あさっても危険な暑さとなるおそれがあり気象庁は、最も暑い夏になる見通しだとしている。

きょうも関東甲信から九州にかけて猛烈な暑さになった。歩く人は汗が止まらず、携帯型の扇風機もまだまだ活躍しそう。夏休み明けの小学生たちも、日傘を差して登校していた。明治31年に統計を取り始めてから最も暑くなる見通しになったことしの夏。その要因について気象庁は、太平洋高気圧と、大陸からのチベット高気圧の２つの高気圧の張り出しが強まったことなどが考えられるとしている。東京大学大気海洋研究所の渡辺雅浩教授は「これから先も基本的に夏は暑くなる」と話していた。8月最後となるあす、あさっては、危険な暑さになる所もある見込みだ。日中の予想最高気温は、埼玉県熊谷市で40度。あさっても京都市や名古屋市で39度と予想されている。その後、９月に入っても５日ごろにかけて、猛暑日になる所がありそうだ。またこの夏、東京23区では、熱中症の疑いで亡くなった人が100人を超えたことが分かった。70歳以上が全体の84％を占めている。エアコンを適切に使うなど、熱中症対策を一層徹底してほしい。

価格の高騰が懸念されるのが、コメと野菜。農林水産省はきょう、収穫量の見込みを発表。去年を下回るのは４つの県にとどまり、生育はおおむね順調に推移していると評価した。米どころ、新潟市の直売所ではきょうから早生品種の新米の販売を始めた。販売価格は５キロ当たり税込みで4514円と、去年よりも1000円ほど高くなった。一方この夏、渇水のために、一部で取水制限が行われ、水が不足。高温の影響もあり、想定よりも1割ほど収穫量が減る可能性があると話している。それでも農林水産省はきょう発表した今月15日現在の10アール当たりの見込みでは静岡県や山形県などの13府県で、去年を上回る、あるいはやや上回るとして、生育はおおむね順調に推移していると評価した。ことしのコメの収穫量の見通しについて、福島大学の新田洋司教授は渇水に加えて、高温の傾向がある中で意外だったとしたうえで「イネの初期の生育がある程度確保されたことが結果に結びついているのではないか」と指摘。一方で価格については、高温の影響で粒が厚くならず、白く濁ったコメが増えると、出荷量や流通量が減り、価格が高くなってしまう可能性があるとしている。

ことしの暑さで野菜への影響も続いている。東京・墨田区のスーパー、きゅうりやとまとが1か月前にくらべ値上がりしていた。農林水産省は、来月の主な野菜の価格見通しを公表。高温の影響を受けて、トマトやピーマン、ねぎが平年より３割以上高くなるとしている。

参議院選挙の敗北を受けた総括について、議論が続く自民党は来月2日の会合でまとめ、党の両院議員総会に報告することになった。きょう示された総括の素案では、現金給付をはじめとする選挙の公約が十分に国民に伝わらなかったことや、政治とカネの問題が影響したことなどを敗因として盛り込んでいて、出席者が意見を交わした。

一臨時の総裁選挙を巡っては、石破内閣の副大臣や政務官からも実施を求める声があがっている、笹川農林水産副大臣を中心に旧茂木派に所属していた中堅若手議員らが会合を開き「政府の役職にとらわれることなく、自民党の議員の１人として行動していく必要がある」という認識を共有した。きのう、政務官の辞任を示唆した神田法務政務官は「総裁選の前倒しをスべきという気持ちを固めつつある」と述べた。こうした動きについて、鈴木宗男参議院議員は、ＮＨＫの取材に対し「副大臣や政務官を辞めてまで総裁選挙を求めることは国益を損なう行為で無責任だ。国民のための仕事を放棄して政局に加担している」と述べた。一方、小泉農相は「一議員としてしっかり対応を考えたい」と述べた一方、中谷防衛相は「人気を全うしている間は現職首相に対し失脚を求めることはすべきでない」と述べた。こうした動きに立憲民主党の野田代表は「どちらにしろ早く決着してほしい」と苦言を呈した。自民党は来月２日の午後１時半から両院議員総会を開催することを決め、党所属の国会議員に通知している。両院議員総会では、党執行部が参議院選挙の総括を報告し、正式にまとまれば、臨時の総裁選挙の是非を判断する手続きを行う。

日本維新の会の石井章参議院議員は、国から支払われる公設秘書の給与をだまし取っていた疑いがあるとして、東京地検特捜部が捜査を進めていることを受けて、議員辞職する意向を明らかにした。石井氏は参議院比例代表選出の当選2回で68歳。2016年の参議院選挙で、当時のおおさか維新の会から比例代表に立候補して、参議院議員として初当選。2022年の選挙でも再選している。維新の中司幹事長はきょうづけで石井議員を除名処分としたと明らかにした。

石破総理大臣は先ほどから、日本を訪れているインドのモディ首相との首脳会談に臨んでいる。モディ首相は午後6時ごろ首相官邸に入った。会談では、半導体や重要鉱物などの分野での協力を強化するため、新たな枠組みの創設で合意する見通しだ。安全保障分野では、共同宣言を改定し、防衛協力の具体策を盛り込む。経済分野では、インドに対し、今後10年を念頭に10兆円の民間投資を行う新たな目標を打ち出すほか、インドから日本への人材5万人を含め、今後5年間に双方向で50万人以上の交流を目指すことでも一致するものと見られる。

人口14億以上で、経済成長が続くインドは日系企業も多く進出している。そんな中、注目されているプロジェクトが日本の新幹線技術が導入されるインド初の高速鉄道。2029年中の完成を見据えている。今回、モディ首相の訪日に合わせてJR東日本が計画している新型車両を導入することでも調整が行われている。一方、モディ首相にとっても、今回の訪日の重要性はさらに増していると指摘されている。背景にあるのが、アメリカとの関係悪化だ。トランプ政権は、ロシアからの原油購入などを理由に、追加関税を５０％に引き上げた。大きな影響を受ける可能性もある中、経済面において、最優先に考える国の１つが日本となっているという。

日印首脳会談における両国の狙いについて会談が行われている首相官邸の前で解説。今、インドは「アメリカとの対立」という外交上の大きな難問に直面している。トランプ政権が追加関税を引き上げたことにモディ首相は反発、対決姿勢を見せている。モディ首相は日本のあと中国を訪問し上海協力機構の首脳会議に出席するほか、中国の習近平国家主席や、ロシアのプーチン大統領と会談する見通しだ。対米関係が急速に悪化する中、モディ首相としては、全方位外交を掲げ、中国やロシア友好的な関係を演出することで、対立するアメリカをけん制するねらいもありそうだ。一方、日本政府は全方位外交を展開するインドとの関係について、ある政権幹部は「アメリカとインドの間に入れるのは日本だけ。中国と対峙する姿勢は共通している」と指摘している。また、モディ首相については、徹底した実利主義者だといった人物評も聞かれる。日本は国際社会で存在感を高めるインドと、安全保障や経済など、幅広い分野で双方の利益を拡大しWin－Winの関係を築きたい考えだ。

国が来年度予算案を編成するために、この各省庁が事業に必要な金額を財務省に伝える「概算要求」の総額は、一般会計で122兆円台半ばになる見通しとなった。千葉・松戸市消防局は今年度、消防車1台を購入したが2年前に同じ型を買ったときよりも車体やはしごなどが値上がりし、費用は１割ほど膨らんだ。購入費用の一部を補助する総務省消防庁は、今回、この事業に関する要求額を増やしている。学校など、公共施設の整備の現場でも工事費の上昇で、入札での業者が決まらず、建て替え工事が遅れるケースが出ている。文部科学省は、こうした費用の一部を補助しているが、自治体からは拡充を求める声も上がっている。こうした中、今回の概算要求では、賃金や調達価格の上昇を踏まえた要求が広く認められ、経費全般の押し上げにつながった。

厚生労働省は、高齢化に伴う医療や年金などの費用、財務省では、長期金利の上昇傾向が続いていることから、国債の償還や利払いに必要な国債費の要求額が増加。防衛省は、防衛力を強化するため、無人機による沿岸防衛体制の構築に向けた費用などが盛り込まれ、要求額が過去最大となっている。また高校授業料の無償化、コメの増産に向けた農地の集約化、関税措置の影響を受ける中小企業の支援など新たな制作への対応も含まれた。ただ、こうした中には、具体的な金額を示さない事項要求も多く、実質的な要求額はさらに膨らむ見通しだ。年末にかけての予算編成では、メリハリのある査定が求められることになる。加藤財務大臣は「経済再生と財政健全化の両立を図る視点、立場から予算編成に当たりたい」とコメントしている。

神戸市のマンションで24歳の女性が殺害された事件で、逮捕された容疑者は事件2日前の今月18日の朝に女性を見かけ「好みのタイプだと思った」という趣旨の供述をしているが、事件2日前、被害者の女性が勤務先のビルに入ると、いったん通り過ぎたあとに戻ってきて、確認するように入り口の方向をのぞくような様子も見られた。さらにこの日、昼間にも同じ防犯カメラに、容疑者が女性の勤務先の方向を確認しながら歩く様子が写っていた。警察は容疑者が勤務先を特定したうえで、女性の行動を繰り返し確認していた可能性があると見ている。

後を絶たないストーカー被害。去年、全国の警察に寄せられた被害の相談や通報は1万9000件余りに上った。現在のストーカー規制法では、付きまといなどの行為があった際、警察は、被害者からの申し出を受けて、行為をやめるよう、加害者に警告できると定めている。ただ警告の数は減少傾向にあり2022年には1868件だったが、去年は1479件になっている。警告によって加害者が行為をやめるケースもある一方、被害者が報復を恐れるなどして、申し出をためらうことも多いという。こうした状況を踏まえ、警察庁は、被害者からの申し出がなくても、被害に遭うおそれがあると判断すれば、職権で警告できるようにする法改正を検討している。警察庁は、重大な事態を防ぐため、対応を強化したい考えだ。

厚生労働省が人口動態統計の速報値を公表し、ことし上半期に生まれた子どもの数は、外国人を含めて33万9280人だったことを発表した。去年の同じ時期と比べて1万人余りの減少となり、国が統計を開始した1969年以降で最も少なくなった。厚生労働省は「若年人口の減少や、晩婚化、晩産化が進む中で、急速な少子化に歯止めがかからない危機的な状況となっている」としている。

防衛省は、他国の基地などを攻撃する反撃能力としても使う長射程の2種類のミサイルについて12式地対艦ミサイルの改良型を熊本市にある陸上自衛隊健軍駐屯地の地対艦ミサイル連隊に、高速滑空弾を静岡県にある富士駐屯地の特科教導隊に、いずれも来年3月の配備を予定していると発表した。艦艇を除き、反撃能力としても使うミサイルの配備先を防衛省が公表したのは、今回が初めてだ。

使用済み核燃料の中間貯蔵施設の建設に向け、山口県上関町で予定地の調査を進めてきた中国電力はきょう「建設は可能」とする調査結果を町に伝えた。ボーリング調査地点の近くで活断層が確認されず、施設の基礎となる固い岩盤が確認されたなどとしている。上関町の西哲夫町長は「調査結果を踏まえて、議会や住民がどのように判断するのかしっかり見極めて、次の段階に進めるかどうかになると思う」と述べた。

環境省は、モバイルバッテリーなどのリチウムイオン電池を使った製品の正しい使い方や廃棄の方法について、周知や啓発を図ることを発表した。来月から12月までを強化期間として特設サイトを開設するほか、火災防止につながる取り組みを実施する自治体や事業者などをパートナーに認定し連携するとしている。

カブスの今永昇太投手がジャイアンツ戦に先発。7回3失点も勝ち負けはつかなかった。今永は「同じバッターにホームランを打たれたのは反省するポイントだ」とコメントした。